2022年08月18日

第19回年次大会プログラムについて

会員各位

2022年9月17日(土)、18日(日)に大妻女子大学にて開催される第19回日本アメリカ史学会年次大会の、全ての報告タイトル・要旨を含むプログラムが完成いたしました。こちらからファイルをダウンロードできます。

本大会は会場での対面のみでの実施予定です。
参加を希望される方は9月3日(土)までにこちらのフォームからご登録をお願いいたします。

また、当日、会場ではプログラム・要旨集の配布はいたしませんので、参加者の方は各自ご用意をお願いいたします。

2022年08月08日

第54回例会の記録

日本アメリカ史学会会員の皆様

2022年7月に開催されました第54会例会の記録をアップロードいたしまた。ファイルは
こちらからダウンロードできます。

日本アメリカ史学会運営委員会

2022年07月28日

日本アメリカ史学会第19回年次大会事前参加登録案内

会員各位

2022年9月17日(土)・18日(日)に開催される、日本アメリカ史学会第19回年次大会の事前参加登録を開始いたします。参加を希望される方は9月3日(土)までにこちらのフォームからご登録をお願いいたします。

なお、本大会は会場での対面のみでの実施予定です。新型コロナウイルスの感染状況によってオンラインとなる場合は、メーリングリストやHPでお知らせいたします。

本大会のプログラム概要(暫定版)は以下の通りです。
日時:2022年9月17日(土)、18日(日)
会場:大妻女子大学千代田キャンパス
〒102-8357 東京都千代田区三番町12番地
連絡先 佐藤円 mdsato(アットマーク)otsuma.ac.jp

1日目 2022年9月17日(土)
幹事会 12:00〜13:00
シンポジウムA 13:30〜16:30
「セトラー・コロニアリズムと向き合うアメリカ先住民——その歴史と現在」
報告者:
野口久美子(明治学院大学)
佐藤 円(大妻女子大学)
四條真也(関東学院大学)
コメンテーター:石山徳子(明治大学)
司会:飯島真里子(上智大学)

総会 17:00〜18:00
(懇親会は実施しません)

2日目 2022年9月18日(日)
自由論題報告 9:30〜12:10
(第1報告 9:35-10:10 第2報告 10:15-10:50 第3報告 10:55-11:30 第4報告11:35-12:10)
報告者:
宗像俊輔(法政大学・講)
「労働者の視点から捉え直す鉄道敷設の実態——セントラル・パシフィック鉄道のペイロールを手掛りにして」
大森万理子(広島大学)
「1910年代〜1920年代カリフォルニア州におけるホームティーチャーの家庭訪問——移民住居委員会による子ども対応に焦点をあてて」
尾身悠一郎(一橋大学)
「イラン革命、ソ連のアフガニスタン侵攻とドルの危機——エネルギー・通貨・金融をめぐる米ソ冷戦」
吉田梨乃(一橋大学・院)
「美しさのヴェールに隠された『野蛮さ』——奴隷制の博物館展示と集合的記憶」
司会:小野直子(富山大学)
シンポジウムB 13:30〜16:30
「「黒人自由闘争」を再考する——BLM運動からの視座」
報告者:
荒木圭子(東海大学)
山田優理(カリフォルニア大学ロサンゼルス校・院)
藤永康政(日本女子大学)
コメンテーター:高内悠貴(弘前大学)、川島正樹(南山大学)
司会:土屋和代(東京大学)、山中美潮(上智大学)

シンポジウムC 13:30〜16:30
「アメリカの「対テロ戦争」とは何だったか?」
報告者:
島村直幸(杏林大学)
森川智成(金沢大学)
村田勝幸(北海道大学)
コメンテーター:佐原彩子(共立女子大学)
司会:佐藤雅哉(愛知県立大学)

【シンポジウム趣旨】
シンポジウムA
 「セトラー・コロニアリズムと向き合うアメリカ先住民——その歴史と現在」
アメリカ合衆国において2020年以降猖獗を極めた新型コロナウイルス感染症は、社会的マイノリティの間でより深刻な被害をもたらしてきたが、そのうちアメリカ先住民の状況は際立っていた。一例を挙げれば、アメリカ疾病予防対策センターが2021年2月に公表した統計によると、アメリカ先住民の新型コロナウイルス感染症による死亡率は人口10万人あたり256人にのぼり、それは白人やアジア系と比較すると2.5倍というあらゆるマイノリティ集団のなかでも最も高い数字であった。このような新型コロナウイルス感染症による被害は、アメリカ先住民による自治が認められている保留地の多くにおいてさらに著しかったが、それは一般に保留地が人口の少ない過疎的な地域にあり、経済的に貧しく、社会的インフラが整っておらず、医療体制も脆弱であることが背景となっている。このようなアメリカ先住民の窮状は、いかに彼らが現在でも社会的に周縁化された存在であり続けているのかを改めて人びとに認識させることとなった。
 さて、主流社会から排除されながら支配され、またしばしば搾取される国内植民地的状況を抱えながら生きてきたアメリカ先住民について検討する際に、その分析枠組みとしてセトラー・コロニアリズムという概念が、特に2000年代以降積極的に使われるようになった。このセトラー・コロニアリズムは、旧来からの宗主国と植民地という関係性に基づく植民地主義概念では必ずしも捉えきれなかった、人の移住とその移住先での定住、そしてそれが生みだす支配体制や支配関係を説明する概念であり、一般的には、よそからやって来た入植者たちが移住先に住み着き、その土地に暮らしてきた先住民の抹殺や空間的な排除、そして不可視化を戦略的に推し進めることで新国家を建設し、入植者たちによる支配体制を発展、拡大させてきた歴史プロセスと、現在でも継続している植民地主義の影響力を説明する際に使われてきた。そのため、植民地状態から脱して、その土地にもともと住んでいる人びとによる独立国家が形成された地域よりも、アメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどといった、入植者による国家が形成され、彼らが社会的支配者として主流を占めてきた地域の歴史や現状を説明する際に最も頻繁に用いられてきた。しかし近年、帝国主義的膨張主義の文脈で展開される移民研究においてもセトラー・コロニアリズムを用いた議論が盛んになるにつれて、このような分析対象や地域についての限定は取り払われつつある。またその一方で研究の進展は、そもそもこの概念がどのようなものを意味するのかについても、例えば代表的なセトラー・コロニアリズム研究の理論家ロレンツォ・ヴァラシニ(2011)のように、セトラー・コロニアリズムは旧来の植民地主義とは単に異なるだけではなく、時に相反する構造をもつものであるという主張もあれば、アメリカ先住民史研究者のナンシー・シューメイカー(2015)のように、セトラー・コロニアリズムはあくまで広い意味での植民地主義の一形態と見なすべきであるという主張があるように、研究者やその研究対象による解釈の違いも生みだしている。
 以上のように現在セトラー・コロニアリズムは、研究で適用される地域や対象も、またその解釈も多様なものになっているが、日本においては依然としてこの概念そのものの社会的認知が進んでいないように思われる。それは、いまだにセトラー・コロニアリズムという用語の訳語が「入植者植民地主義」「開拓者植民地主義」「定住型植民地主義」などと定まっていないことからも窺える。そこで本シンポジウムでは、これまで入植者が創り上げた支配構造と向き合いながら生き抜いてきたアメリカ先住民が抱える諸問題の歴史と現状について研究してきた三名が報告を行い、それぞれの論点とセトラー・コロニアリズム論との接続の可能性についても検討していきたいと考えている。報告では、まず歴史学の立場から野口久美子氏が、アメリカ先住民社会における貧困を1934年に制定されたインディアン再組織法以後の連邦先住民政策から解き明かし、現代のアメリカ社会における排除の理論に位置づける。続いて同じく歴史学から佐藤円氏が、先住民社会が歴史的に内面化してきた主流社会の人種主義について、チェロキー・ネイションの市民権資格をめぐる論争を通して検討する。その上で文化人類学の立場から四條真也氏が、現代のハワイ先住民社会における西洋由来の土地利用と伝統的価値観の相克と接合をめぐる議論について、フィールドワークで得た知見をまじえながら報告することで、歴史学における議論とアメリカ合衆国本土に焦点を当てた研究の相対化を試みる。これらの報告を受けて、これまでセトラー・コロニアリズム論の視点から現代のアメリカ先住民社会が抱える問題について精力的に研究成果を発信してきた地理学の石山徳子氏がコメントを行う。

シンポジウムB
「「黒人自由闘争」を再考する——BLM運動からの視座」
 21世紀のブラック・ライヴズ・マター(BLM)運動は、クイアを含む黒人女性が共同創設し、緩やかな連帯のもとソーシャル・メディアを駆使し展開した点で、半世紀前の黒人自由闘争とは異なると指摘する声がある。しかし、20世紀の黒人自由闘争においても、ジェンダーとセクシュアリティに基づく差別に向き合い、トップダウン型ではなく下からの組織運営を目指した活動家も存在していた。たとえば、エラ・ベイカーは、学生が発言しやすいより開かれた組織を目指して、学生非暴力調整委員会の設立に力を注いだ。BLM運動の共同創設者の一人であるアリシア・ガーザが「オフラインで連帯して運動を起こすことが、必要な変革を遂げるための唯一の道なのだ」と語るように、BLM運動はハッシュタグによって突如生まれたものではない。過去から現在に至るまで繰り広げられてきたストリートでの闘いとSNSでの運動の繋がりにこそ、目を向ける必要があるだろう。
 奴隷制下から今日まで続く黒人の身体に対する暴力を問い、同時に「ポスト公民権期」に拡大した大量投獄社会の問題に照準をあてるBLM運動の展開を踏まえたとき、黒人自由闘争のどのような特徴が浮かび上がるのだろうか。「過去」と「現在」はいかに繋がっているのか。闘争のあり方はいかに変遷を遂げたのだろうか。
 黒人自由闘争の歴史は、ジャックリーン・D・ホールらによる「長い公民権運動(ないし黒人自由闘争)」論、ジーン・シオハリスやアシュリー・D・ファーマーらによるジェンダーと人種の力学の交差性を論じたもの、ヘザー・アン・トンプソンらによる北部での闘争に関する研究、ロビン・D・G・ケリーやタニシャ・C・フォードらによる文化研究との接続、ケヴィン・ゲインズらによる世界史的視座からとらえるもの、エリザベス・ヒントンらによる大量投獄社会の形成との関係に焦点をあてたものなど、様々な視点から再検討されてきた。黒人自由闘争、黒人解放運動、公民権運動、市民権運動といういくつもの呼び名・訳語も、黒人たちの闘いに対する多様な視座を表していると言えるかもしれない。
 本シンポジウムはこうした近年の研究動向をふまえ、BLM運動を視野に入れつつ、黒人自由闘争の歴史をあらためて問い直すことを試みる。報告者に荒木圭子氏、山田優理氏、藤永康政氏、コメンテーターに高内悠貴氏、川島正樹氏をお招きし、歴史学を軸に据えつつ、アフリカン・ディアスポラ研究、文化研究、ジェンダー研究など様々な視点から黒人自由闘争の歴史を再考する。

シンポジウムC
「アメリカの「対テロ戦争」とは何だったか?」
 昨年八月、米軍は混乱とともにアフガニスタンから撤退した。9/11事件から二十年、ブッシュ政権が開始した「対テロ戦争」は一つの区切りを迎えたようにみえる。では、「対テロ戦争」をどう捉えることができるのだろうか。
 近年、歴史家の手によって、当該時期のアメリカ社会の検証が進みつつある。John Bodnerは近著Divided by Terror (2021)のなかで、多くのアメリカ人は9/11事件という未曽有の危機に対して、「軍事的愛国主義」と「共感的愛国主義」という二つの異なる愛国主義で応答したことを指摘するとともに、アメリカの政治と社会は愛国主義や忠誠の意味と理想、およびその発露の方法と方向性をめぐって深刻な分断を経験したと論じた。一方、アメリカにおける拷問の歴史を追ったW. Fitzhugh Brundage (2018)は、拷問に関する思想と実践がベトナムの戦場からシカゴ市警、さらにはイラクおよびグアンタナモへと継承される様相を描いた。これらの歴史家の仕事は、「対テロ戦争」が対外介入であったと同時に国内的なものでもあり、二つの戦線は相互に連関したものだったことを再認識させる。
 9/11事件から現在までに、合衆国はアフガン&イラクと二つの大きな戦争を経験する一方で、国内でも激動とも称されうる経験をした。とりわけ、トランプ政権の誕生とその後の四年間の「衝撃」は記憶に新しい。この間、イスラム諸国からの入国禁止やメキシコ国境の壁の建設といった政策が、テロリストを含む「脅威」から国民を守るとの呼び声のものとで進んだ。ブラック・ライブズ・マター運動の展開の直接の契機となった警察の暴力の問題もまた、「対テロ戦争」下で促進された監視国家の出現と無関係ではなかろう。外交面では、中国やロシアが新たな「脅威」として再同定され、対外政策の軸足がアジアへと移されつつある現状とはいえ、テロを「脅威」とみなす認識とその認識に基づく政策は容易には無くならないであろう。
 そうであるならば、今後を見通すためにも、「対テロ戦争」の展開はアメリカの社会と外交にどのような影響を与えたのかを再検証することが必要ではなかろうか。そこで本シンポジウムでは、「アメリカの「対テロ戦争」とは何だったか」と題した企画を執り行う。アメリカ外交およびアメリカ社会・文化の専門家をお招きし、さまざまな角度から、また長期的な視野から、当該テーマを検証する。


※学会開催に伴う関連事項

・本年次大会に参加するため託児施設を利用される会員は、学会より補助を受けられますので、運営委員会 (office(アットマーク)jaah.jp) までお問い合わせください。

・その他、本年次大会に関するお問い合わせは運営委員会 (office(アットマーク)jaah.jp) までお寄せください。

2022年07月18日

研究支援グラントの募集再延長【2022年7月31日締切】

会員各位

以前お送りした「日本アメリカ史学会研究支援グラント」の募集について、再度グラント募集の締切を延長することといたしました。
応募資格を満たしている方は奮ってご応募ください。

以下、募集要項とフォームをご覧ください。


1.申請資格
・修士号以上を持ち、かつ専任職に就いていない会員であること。
・日本学術振興会研究員ポストを含む他のグラントの受給歴がある場合は、その旨を申告すること。本事業には、他のグラントの受給歴のある会員の応募も可能であるが、審査にあたっては受給歴を含めて総合的な判断をおこなう。
・申請時において入会後2年度を経過しており、申請時に滞納会費のないこと。


2.申請手続き
研究支援グラント申請書に必要事項を記入し、署名をした上で、学会事務局(office [at] jaah.jp)にメール添付で提出すること。
・メールの件名は「研究支援グラント応募」とすること
・応募締切 2022年7月31日(日)


3.審査
・審査には、日本アメリカ史学会運営委員会が設置するグラント審査委員会が当たる。グラント審査委員会は、運営委員会以外の会員2名および運営委員3名から成る。
・2022年9月に申請者に対して結果を通知する。
・審査結果は、第19回年次大会時の総会において審査過程の説明とともに会員に報告する。


4.採択後の手続き
・採択者1名に対して、年次大会後すみやかに補助金全額(10万円)を交付する。
・採択者は、翌年度年次大会までに調査を完了し、報告書および必要な領収書を提出すること。
・調査成果を論文として発表する際には、当グラントを受給した旨を記載し、運営委員会にも報告すること。

・何らかの事情で調査がなされない場合、運営委員会が研究に必要とみなせないと判断する支出があった場合、また使途不明な支出があった場合には、グラント交付金全額を返還すること。

以上

2022年07月04日

日本アメリカ史学会第19回年次大会 プログラム(暫定版)

会員各位

日本アメリカ史学会第19回年次大会は、2022年9月17日(土)・18日(日)に大妻女子大学千代田キャンパスにて開催されます。本大会は、会場での対面のみでの実施予定です。新型コロナウイルスの感染状況によってオンラインとなる場合は、メーリングリストやHPでお知らせいたします。本大会のプログラム概要(暫定版)は以下の通りです。

(当初掲載したものに訂正箇所がありましたので、修正いたしました。ご了承ください。)

日時:2022年9月17日(土)、18日(日)
会場:大妻女子大学千代田キャンパス
〒102-8357 東京都千代田区三番町12番地
連絡先 佐藤円 mdsato(アットマーク)otsuma.ac.jp

1日目 2022年9月17日(土)
幹事会 12:00〜13:00
シンポジウムA 13:30〜16:30
「セトラー・コロニアリズムと向き合うアメリカ先住民——その歴史と現在」
報告者:
野口久美子(明治学院大学)
佐藤 円(大妻女子大学)
四條真也(関東学院大学)
コメンテーター:石山徳子(明治大学)
司会:飯島真里子(上智大学)

総会 17:00〜18:00
(懇親会は実施しません)

2日目 2022年9月18日(日)
自由論題報告 9:30〜12:10
(第1報告 9:35-10:10 第2報告 10:15-10:50 第3報告 10:55-11:30 第4報告11:35-12:10)

報告者:
宗像俊輔(法政大学・講)
「労働者の視点から捉え直す鉄道敷設の実態——セントラル・パシフィック鉄道のペイロールを手掛りにして」
大森万理子(広島大学)
「1910年代〜1920年代カリフォルニア州におけるホームティーチャーの家庭訪問——移民住居委員会による子ども対応に焦点をあてて」
尾身悠一郎(一橋大学)
「イラン革命、ソ連のアフガニスタン侵攻とドルの危機——エネルギー・通貨・金融をめぐる米ソ冷戦」
吉田梨乃(一橋大学・院)
「美しさのヴェールに隠された『野蛮さ』——奴隷制の博物館展示と集合的記憶」
司会:小野直子(富山大学)

シンポジウムB 13:30〜16:30
「「黒人自由闘争」を再考する——BLM運動からの視座」
報告者:
荒木圭子(東海大学)
山田優理(カリフォルニア大学ロサンゼルス校・院)
藤永康政(日本女子大学)
コメンテーター:高内悠貴(弘前大学)、川島正樹(南山大学)
司会:土屋和代(東京大学)、山中美潮(上智大学)

シンポジウムC 13:30〜16:30
「アメリカの「対テロ戦争」とは何だったか?」
報告者:

島村直幸(杏林大学)

森川智成(金沢大学)

村田勝幸(北海道大学)

コメンテーター:佐原彩子(共立女子大学)

司会:佐藤雅哉(愛知県立大学)

【シンポジウム趣旨】
シンポジウムA
 「セトラー・コロニアリズムと向き合うアメリカ先住民——その歴史と現在」
アメリカ合衆国において2020年以降猖獗を極めた新型コロナウイルス感染症は、社会的マイノリティの間でより深刻な被害をもたらしてきたが、そのうちアメリカ先住民の状況は際立っていた。一例を挙げれば、アメリカ疾病予防対策センターが2021年2月に公表した統計によると、アメリカ先住民の新型コロナウイルス感染症による死亡率は人口10万人あたり256人にのぼり、それは白人やアジア系と比較すると2.5倍というあらゆるマイノリティ集団のなかでも最も高い数字であった。このような新型コロナウイルス感染症による被害は、アメリカ先住民による自治が認められている保留地の多くにおいてさらに著しかったが、それは一般に保留地が人口の少ない過疎的な地域にあり、経済的に貧しく、社会的インフラが整っておらず、医療体制も脆弱であることが背景となっている。このようなアメリカ先住民の窮状は、いかに彼らが現在でも社会的に周縁化された存在であり続けているのかを改めて人びとに認識させることとなった。

 さて、主流社会から排除されながら支配され、またしばしば搾取される国内植民地的状況を抱えながら生きてきたアメリカ先住民について検討する際に、その分析枠組みとしてセトラー・コロニアリズムという概念が、特に2000年代以降積極的に使われるようになった。このセトラー・コロニアリズムは、旧来からの宗主国と植民地という関係性に基づく植民地主義概念では必ずしも捉えきれなかった、人の移住とその移住先での定住、そしてそれが生みだす支配体制や支配関係を説明する概念であり、一般的には、よそからやって来た入植者たちが移住先に住み着き、その土地に暮らしてきた先住民の抹殺や空間的な排除、そして不可視化を戦略的に推し進めることで新国家を建設し、入植者たちによる支配体制を発展、拡大させてきた歴史プロセスと、現在でも継続している植民地主義の影響力を説明する際に使われてきた。そのため、植民地状態から脱して、その土地にもともと住んでいる人びとによる独立国家が形成された地域よりも、アメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどといった、入植者による国家が形成され、彼らが社会的支配者として主流を占めてきた地域の歴史や現状を説明する際に最も頻繁に用いられてきた。しかし近年、帝国主義的膨張主義の文脈で展開される移民研究においてもセトラー・コロニアリズムを用いた議論が盛んになるにつれて、このような分析対象や地域についての限定は取り払われつつある。またその一方で研究の進展は、そもそもこの概念がどのようなものを意味するのかについても、例えば代表的なセトラー・コロニアリズム研究の理論家ロレンツォ・ヴァラシニ(2011)のように、セトラー・コロニアリズムは旧来の植民地主義とは単に異なるだけではなく、時に相反する構造をもつものであるという主張もあれば、アメリカ先住民史研究者のナンシー・シューメイカー(2015)のように、セトラー・コロニアリズムはあくまで広い意味での植民地主義の一形態と見なすべきであるという主張があるように、研究者やその研究対象による解釈の違いも生みだしている。

 以上のように現在セトラー・コロニアリズムは、研究で適用される地域や対象も、またその解釈も多様なものになっているが、日本においては依然としてこの概念そのものの社会的認知が進んでいないように思われる。それは、いまだにセトラー・コロニアリズムという用語の訳語が「入植者植民地主義」「開拓者植民地主義」「定住型植民地主義」などと定まっていないことからも窺える。そこで本シンポジウムでは、これまで入植者が創り上げた支配構造と向き合いながら生き抜いてきたアメリカ先住民が抱える諸問題の歴史と現状について研究してきた三名が報告を行い、それぞれの論点とセトラー・コロニアリズム論との接続の可能性についても検討していきたいと考えている。報告では、まず歴史学の立場から野口久美子氏が、アメリカ先住民社会における貧困を1934年に制定されたインディアン再組織法以後の連邦先住民政策から解き明かし、現代のアメリカ社会における排除の理論に位置づける。続いて同じく歴史学から佐藤円氏が、先住民社会が歴史的に内面化してきた主流社会の人種主義について、チェロキー・ネイションの市民権資格をめぐる論争を通して検討する。その上で文化人類学の立場から四條真也氏が、現代のハワイ先住民社会における西洋由来の土地利用と伝統的価値観の相克と接合をめぐる議論について、フィールドワークで得た知見をまじえながら報告することで、歴史学における議論とアメリカ合衆国本土に焦点を当てた研究の相対化を試みる。これらの報告を受けて、これまでセトラー・コロニアリズム論の視点から現代のアメリカ先住民社会が抱える問題について精力的に研究成果を発信してきた地理学の石山徳子氏がコメントを行う。

シンポジウムB
「「黒人自由闘争」を再考する——BLM運動からの視座」
 21世紀のブラック・ライヴズ・マター(BLM)運動は、クイアを含む黒人女性が共同創設し、緩やかな連帯のもとソーシャル・メディアを駆使し展開した点で、半世紀前の黒人自由闘争とは異なると指摘する声がある。しかし、20世紀の黒人自由闘争においても、ジェンダーとセクシュアリティに基づく差別に向き合い、トップダウン型ではなく下からの組織運営を目指した活動家も存在していた。たとえば、エラ・ベイカーは、学生が発言しやすいより開かれた組織を目指して、学生非暴力調整委員会の設立に力を注いだ。BLM運動の共同創設者の一人であるアリシア・ガーザが「オフラインで連帯して運動を起こすことが、必要な変革を遂げるための唯一の道なのだ」と語るように、BLM運動はハッシュタグによって突如生まれたものではない。過去から現在に至るまで繰り広げられてきたストリートでの闘いとSNSでの運動の繋がりにこそ、目を向ける必要があるだろう。

 奴隷制下から今日まで続く黒人の身体に対する暴力を問い、同時に「ポスト公民権期」に拡大した大量投獄社会の問題に照準をあてるBLM運動の展開を踏まえたとき、黒人自由闘争のどのような特徴が浮かび上がるのだろうか。「過去」と「現在」はいかに繋がっているのか。闘争のあり方はいかに変遷を遂げたのだろうか。

 黒人自由闘争の歴史は、ジャックリーン・D・ホールらによる「長い公民権運動(ないし黒人自由闘争)」論、ジーン・シオハリスやアシュリー・D・ファーマーらによるジェンダーと人種の力学の交差性を論じたもの、ヘザー・アン・トンプソンらによる北部での闘争に関する研究、ロビン・D・G・ケリーやタニシャ・C・フォードらによる文化研究との接続、ケヴィン・ゲインズらによる世界史的視座からとらえるもの、エリザベス・ヒントンらによる大量投獄社会の形成との関係に焦点をあてたものなど、様々な視点から再検討されてきた。黒人自由闘争、黒人解放運動、公民権運動、市民権運動といういくつもの呼び名・訳語も、黒人たちの闘いに対する多様な視座を表していると言えるかもしれない。

 本シンポジウムはこうした近年の研究動向をふまえ、BLM運動を視野に入れつつ、黒人自由闘争の歴史をあらためて問い直すことを試みる。報告者に荒木圭子氏、山田優理氏、藤永康政氏、コメンテーターに高内悠貴氏、川島正樹氏をお招きし、歴史学を軸に据えつつ、アフリカン・ディアスポラ研究、文化研究、ジェンダー研究など様々な視点から黒人自由闘争の歴史を再考する。

シンポジウムC
「アメリカの「対テロ戦争」とは何だったか?」
 昨年八月、米軍は混乱とともにアフガニスタンから撤退した。9/11事件から二十年、ブッシュ政権が開始した「対テロ戦争」は一つの区切りを迎えたようにみえる。では、「対テロ戦争」をどう捉えることができるのだろうか。
 近年、歴史家の手によって、当該時期のアメリカ社会の検証が進みつつある。John Bodnerは近著Divided by Terror (2021)のなかで、多くのアメリカ人は9/11事件という未曽有の危機に対して、「軍事的愛国主義」と「共感的愛国主義」という二つの異なる愛国主義で応答したことを指摘するとともに、アメリカの政治と社会は愛国主義や忠誠の意味と理想、およびその発露の方法と方向性をめぐって深刻な分断を経験したと論じた。一方、アメリカにおける拷問の歴史を追ったW. Fitzhugh Brundage (2018)は、拷問に関する思想と実践がベトナムの戦場からシカゴ市警、さらにはイラクおよびグアンタナモへと継承される様相を描いた。これらの歴史家の仕事は、「対テロ戦争」が対外介入であったと同時に国内的なものでもあり、二つの戦線は相互に連関したものだったことを再認識させる。
 9/11事件から現在までに、合衆国はアフガン&イラクと二つの大きな戦争を経験する一方で、国内でも激動とも称されうる経験をした。とりわけ、トランプ政権の誕生とその後の四年間の「衝撃」は記憶に新しい。この間、イスラム諸国からの入国禁止やメキシコ国境の壁の建設といった政策が、テロリストを含む「脅威」から国民を守るとの呼び声のものとで進んだ。ブラック・ライブズ・マター運動の展開の直接の契機となった警察の暴力の問題もまた、「対テロ戦争」下で促進された監視国家の出現と無関係ではなかろう。外交面では、中国やロシアが新たな「脅威」として再同定され、対外政策の軸足がアジアへと移されつつある現状とはいえ、テロを「脅威」とみなす認識とその認識に基づく政策は容易には無くならないであろう。
 そうであるならば、今後を見通すためにも、「対テロ戦争」の展開はアメリカの社会と外交にどのような影響を与えたのかを再検証することが必要ではなかろうか。そこで本シンポジウムでは、「アメリカの「対テロ戦争」とは何だったか」と題した企画を執り行う。アメリカ外交およびアメリカ社会・文化の専門家をお招きし、さまざまな角度から、また長期的な視野から、当該テーマを検証する。

2022年06月23日

日本アメリカ史学会 研究支援グラント募集要項 修正及び締切延長のお知らせ

会員各位

以前お送りした「日本アメリカ史学会研究支援グラント」の募集について、締切日の記載に誤りがありました。失礼いたしました。
そのことを受けて、グラント募集の締切を延長することといたしました。

応募締切 2022年6月31日(日) → 2022年7月15日(金)

その他の募集要件につきましては、こちらをご覧ください。
また、申請フォームには変更はございません。

ご応募をお待ちしております。

2022年06月09日

第54回例会「歴史実践のなかのアメリカ史-公共史(パブリック・ヒストリー)の可能性を模索する」のお知らせ(スケジュール追記)

日本アメリカ史学会では、以下の要領で第54回例会を予定しております。「歴史実践のなかのアメリカ史-公共史(パブリック・ヒストリー)の可能性を模索する」と題し、 日米双方におけるアメリカ史教育のあり方について、多くの会員のみなさまと議論を深めることができればと思います。参加登録を追加したお知らせを配信いたします。どうぞ奮ってご参加ください。

【日時】2022年7月23日(土)14:00~17:00

【開催方法】ZOOMによるオンライン開催

【参加申し込み方法】こちらのフォームから、7月21日(木)までにお申し込みください。

【プログラム】

14:00―14:15 趣旨説明/司会:池上大祐(琉球大学)
14:15―14:55 (報告30分+簡単な質疑10分)
 報告1:徳原拓哉(神奈川県立横浜国際高校)
 「パブリック・ヒストリーにおける学校教室空間―「歴史総合」の歴史性に着目して―」
14:55―15:35(報告30分+簡単な質疑10分)
 報告2:川上具美(西南学院大学)
 「歴史家をめざす教育ー米国歴史教育の方向性ー」
15:45―16:00
 コメント:貴堂嘉之(一橋大学)
16:00―17:00
 総合討論

【後援】高大連携歴史教育研究会

【趣旨説明】

 2022年度の高校1年生から高等学校新学習指導要領が適用されることとなった。地理歴史科目については、従来の世界史A・Bおよび日本史A・Bが廃止され、歴史総合・世界史探究・日本史探究が新設された。「何を知っているのか」という知識習得のみならず、史資料の読み取りや解釈を通じて「どのように知ったのか」という「歴史的見方・考え方」の習得も、高等学校の歴史教育の現場で重視されるようになっている。まさに高等学校の現場では、新しい歴史教育の方法が模索されている状況にあるといえよう。

 歴史学界においても、『歴史学研究』や『歴史評論』をはじめとして、歴史総合をどのように考えるのか、「探究」とは何を目指すものなのか、という論点を中心としてさまざまな歴史教育実践論文が公表されてきた。そこでは歴史研究者(大学)と歴史教員(高校)との連携構築も模索されており、最近刊行が始まった『岩波講座 世界歴史 第1巻 世界史とは何か』の総論的な位置づけの論説「展望 〈私たちの〉世界史へ」の執筆者が高校教員であることがそのことを裏付けている。

 一方で、新しい歴史教育をめぐる動向は、歴史学の研究成果をどのように社会に還元しうるのか、という面をも考えることを要請する。歴史教科書もその例のひとつになりうるし、他にも、歴史学の成果をもとにした博物館展示、ドキュメンタリー番組、映画、小説などといったさまざまなコンテンツを、歴史学を専門としない一般読者・消費者に発信することも、広く「歴史実践」ないし「公共史(パブリックヒストリー)」の営みとして包摂する議論も近年登場している。アメリカでも、ブラック・ライヴズ・マター運動や「1619プロジェクト」をはじめとする歴史認識を問い直す実践が積み重ねられている。

すでに本学会は、『アメリカ史研究』第31号(2008年)の特集「歴史の現場-教育・研究・運動」や第5回大会(2008年9月)大シンポジウム「世界史教育のなかのアメリカ史」を通じて歴史教育とアメリカ史研究との架橋を試みてきた。今回の7月例会は、これまでの議論や問題関心を受け継ぎ、「歴史実践のなかのアメリカ史-公共史(パブリック・ヒストリー)の可能性を模索する」と題した企画を行う。徳原拓哉氏と川上具美氏には、歴史教育の実践面に力点をおいた内容を報告していただき、貴堂嘉之氏にはアメリカ史研究および歴史教育活動の観点からコメントいただく。総合討論では、歴史に関わる様々な主体を想定した「歴史実践」や「公共史(パブリックヒストリー)」という視点から、今後の歴史教育に、どのような展開可能性が拓かれるのか、自由闊達に議論してみたい。

2022年05月21日

日本アメリカ史学会 研究支援グラント募集のお知らせ

会員各位

日本アメリカ史学会では、下記の要領で「日本アメリカ史学会研究支援グラント」への募集を行います。厳正な審査を経て採択された1名の会員に対して、調査費扶助を目的とした10万円の補助金を付与します。



1.申請資格
・修士号以上を持ち、かつ専任職に就いていない会員であること。
・日本学術振興会研究員ポストを含む他のグラントの受給歴がある場合は、その旨を申告すること。本事業には、他のグラントの受給歴のある会員の応募も可能であるが、審査にあたっては受給歴を含めて総合的な判断をおこなう。
・申請時において入会後2年度を経過しており、申請時に滞納会費のないこと。


2.申請手続き
・研究支援グラント申請書に必要事項を記入し、署名をした上で、学会事務局(office [at] jaah.jp)にメール添付で提出すること。
・メールの件名は「研究支援グラント応募」とすること
・応募締切 2022年6月31日(日)


3.審査
・審査には、日本アメリカ史学会運営委員会が設置するグラント審査委員会が当たる。グラント審査委員会は、運営委員会以外の会員2名および運営委員3名から成る。
・2022年9月に申請者に対して結果を通知する。
・審査結果は、第19回年次大会時の総会において審査過程の説明とともに会員に報告する。


4.採択後の手続き
・採択者1名に対して、年次大会後すみやかに補助金全額(10万円)を交付する。
・採択者は、翌年度年次大会までに調査を完了し、報告書および必要な領収書を提出すること。
・調査成果を論文として発表する際には、当グラントを受給した旨を記載し、運営委員会にも報告すること。

・何らかの事情で調査がなされない場合、運営委員会が研究に必要とみなせないと判断する支出があった場合、また使途不明な支出があった場合には、グラント交付金全額を返還すること。

以上

2022年05月09日

第54回例会「歴史実践のなかのアメリカ史-公共史(パブリック・ヒストリー)の可能性を模索する」のお知らせ

日本アメリカ史学会では、以下の要領で第54回例会を予定しております。「歴史実践のなかのアメリカ史-公共史(パブリック・ヒストリー)の可能性を模索する」と題し、 日米双方におけるアメリカ史教育のあり方について、多くの会員のみなさまと議論を深めることができればと思います。参加登録につきましては、続報でお知らせいたします。どうぞ奮ってご参加ください。


【日時】2022年7月23日(土)14:00~17:00

【開催形式】ZOOMによるオンライン開催

【趣旨】

2022年度の高校1年生から高等学校新学習指導要領が適用されることとなった。地理歴史科目については、従来の世界史A・Bおよび日本史A・Bが廃止され、歴史総合・世界史探究・日本史探究が新設された。「何を知っているのか」という知識習得のみならず、史資料の読み取りや解釈を通じて「どのように知ったのか」という「歴史的見方・考え方」の習得も、高等学校の歴史教育の現場で重視されるようになっている。まさに高等学校の現場では、新しい歴史教育の方法が模索されている状況にあるといえよう。

歴史学界においても、『歴史学研究』や『歴史評論』をはじめとして、歴史総合をどのように考えるのか、「探究」とは何を目指すものなのか、という論点を中心としてさまざまな歴史教育実践論文が公表されてきた。そこでは歴史研究者(大学)と歴史教員(高校)との連携構築も模索されており、最近刊行が始まった『岩波講座 世界歴史 第1巻 世界史とは何か』の総論的な位置づけの論説「展望 〈私たちの〉世界史へ」の執筆者が高校教員であることがそのことを裏付けている。

一方で、このような新しい歴史教育をめぐる動向は、歴史学の研究成果をどのように社会に還元しうるのか、という面をも考えることを要請する。歴史教科書もその例のひとつになりうるし、他にも、歴史学の成果をもとにした博物館展示、ドキュメンタリー番組、映画、小説などといったさまざまなコンテンツを、歴史学を専門としない一般読者・消費者が受け取ることも、広く「歴史実践」ないし「公共史(パブリックヒストリー)」の営みとして包摂する議論も近年登場している。さらに近年のアメリカでも、BLM運動や「1619プロジェクト」をはじめとする歴史認識を問い直す実践が積み重ねられている。

すでに本学会は、『アメリカ史研究』第31号(2008年)の特集「歴史の現場-教育・研究・運動」や第5回大会(2008年9月)大シンポジウム「世界史教育のなかのアメリカ史」を通じて歴史教育とアメリカ史研究との架橋を試みてきた。本7月例会では、それまでの議論内容や問題関心を受け継ぎつつ、「歴史実践のなかのアメリカ史-公共史(パブリック・ヒストリー)の可能性を模索する」(仮)と題した企画を行う。主に、歴史教育の実践面に力点をおいた内容を報告していただき、それをうけてアメリカ史研究者によるコメントや自身の教育研究経験を披露していただくという流れを取りたい。アメリカ(史)を素材としながら、歴史に関わる様々な主体を想定した「歴史実践」や「公共史(パブリックヒストリー)」という視点を今回導入することで、「歴史教育」に関する議論の展開にどのような可能性が拓かれるのか、自由闊達に議論してみたい。


【報告者】

徳原拓哉(神奈川県立横浜国際高校)

川上具美(西南学院大学)

【コメント】

貴堂嘉之(一橋大学)

【総合討論】

*後援:高大連携歴史教育研究会

第53回例会(修士論文報告会)のご報告

日本アメリカ史学会会員の皆様

2022年4月に開催されました第53会例会の記録をアップロードいたしまた。ファイルは
こちらからダウンロードできます。

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