日本アメリカ史学会

会員の方から、以下のようなシンポジウムの案内がありました。詳細は、下記の「問い合わせ先」までお問い合わせ下さい。

「脱植民地化研究の最前線——植民地責任論からのアプローチ」
The Forefront of Decolonization Studies：
colonial guilt and colonial responsibilities

日時■2009年11月1日（日）　13:00開場　13：30〜18：00
会場■東京外国語大学　アジア・アフリカ言語文化研究所　３階大会議室
（使用言語：日本語・英語）

報告１ Crispin Bates（エジンバラ大学）
“Decolonisation and the Issue of Reparations: perspectives from South Asia”
（「脱植民地化と補償問題：南アジアからの視点」）

報告2　難波ちづる（慶應義塾大学）
　「第二次世界大戦後フランスのインドシナ復帰と日本人戦犯裁判について」　

コメント　中野聡（一橋大学）
全体討論

（シンポジウム終了後、18:30より懇親会を予定しています）

※科学研究費補助金「脱植民地化の双方向的歴史過程における『植民地責任』の研究」（研究代表：永原陽子）、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所共同研究プロジェクト（共催）

東京外国語大学：西武多摩川線多磨駅下車徒歩4分、または京王線飛田給駅下車北口
より循環バス「多磨駅」行き「東京外国語大学前」下車
アクセスマップ　http://www.aa.tufs.ac.jp/location_j.html
問合せ先：reparationws@gmail.com

『アメリカ史研究』第33号（2010年発行予定）の自由投稿論文の投稿を募集いたします。投稿の詳細については、第33号募集要項をご覧下さい。

１. 投稿資格
　日本アメリカ史学会の会員

２. 制限枚数
　論文：　本文・脚注ともに１ページ43字×38行で17ページまで　
　研究動向：　本文・脚注ともに1ページ43字×38行で12ページまで　
研究ノート：　本文・脚注ともに１ページ43字×38行で9ページまで　
　（英数字は2文字で、かな1文字と数える。）

３. 期限
　投稿申し込み　2009年11月14日（土）必着
　　投稿申し込みにあたっては、問題設定および論の構成、主な史料、研究史を必ず含む形で、全体で1200字～2000字の要旨をまとめてください。
　完成原稿の提出　2010年1月16日（土）必着
　＊期限直前に辞退をすることがないよう、原稿完成の明確な見通しのもとに慎重に申し込みをして下さい。

４. 注意事項
（１）投稿申し込みの際に、投稿のジャンル（「論文」、「研究ノート」、「研究動向」のいずれか）と題目、要旨、投稿者の氏名、所属、連絡先住所、電話番号、Ｅメールアドレスを明記してください。申し込みは下記のアドレスにてメールでも受け付けます。投稿申し込みを受け付けた後、編集委員会から確認のメールをお送りします。
　　郵送先：　〒186-8601　国立市中２－１　一橋大学歴史共同研究室気付
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本アメリカ史学会事務局
　　編集委員会Ｅメールアドレス：　editors★jaah.jp
　　（迷惑メール対策のため、上記のような表記にしておりますが、
　　★を半角の＠に変更のうえ、メールをご送信ください。）

（２）完成原稿は、編集委員会と外部レフリーが審査し、その結果をすみやかに投稿者に通知します。原稿は横書きとし、印刷したものを２部提出すると同時に、メール添付によりMSワードあるいはPDF形式のファイルの形でも提出してください。

（３）完成原稿の提出についての詳細は、申し込み受け付け時に連絡します。フォーマット等に関しては、日本アメリカ史学会ホームページに掲載の執筆要項にしたがってください。

『アメリカ史研究』第33号（2010年発行予定）の特集論文原稿の募集をいたします。詳細については、第33号募集要項をご覧下さい。

１. 投稿資格
　日本アメリカ史学会の会員

２. 制限枚数
　本文・脚注ともに１ページ43字×38行で17ページまで　
　（英数字は2文字で、かな1文字と数える。）

３. 期限
　投稿申し込み　2009年11月30日（月）必着
　　投稿申し込みにあたっては、問題設定および論の構成、主な史料、研究史を必ず含む形で、全体で1200字～2000字の要旨をまとめてください。
　完成原稿の提出　2010年3月10日（水）必着
　＊期限直前に辞退をすることがないよう、原稿完成の明確な見通しのもとに慎重に申し込みをして下さい。

４. 注意事項
（１）投稿申し込みの際に、原稿の題目、要旨、投稿者の氏名、所属、連絡先住所、電話番号、Ｅメールアドレスを明記してください。申し込みは下記のアドレスにてメールでも受け付けます。投稿申し込みを受け付けた後、編集委員会から確認のメールをお送りします。
　　郵送先：　〒186-8601　国立市中２－１　一橋大学歴史共同研究室気付
　　　　　　　　　　　　 　日本アメリカ史学会事務局
　　編集委員会Ｅメールアドレス：　editors★jaah.jp
　（迷惑メール対策のため、上記のような表記にしておりますが、
　　★を半角の＠に変更のうえ、メールをご送信ください。）

（２）完成原稿は、編集委員会が審査し、その結果をすみやかに投稿者に通知します。原稿は横書きとし、印刷したものを１部提出すると同時に、メール添付によりMSワードあるいはPDF形式のファイルの形でも提出してください。

（３）完成原稿の提出についての詳細は、申し込み受け付け時に連絡します。フォーマット等に関しては、日本アメリカ史学会ホームページに掲載の執筆要項にしたがってください。

５．特集のタイトルと趣旨
特集　アメリカにおける「市民」の境界―包摂と排除―
近年、アメリカ合衆国における「市民」の定義やその歴史的変容に関する研究が、多くの成果を生み出している。特に国民統合の再編・強化に伴い、「市民」の境界が引き直されるという現象は、アメリカ史において幾度も繰り返されてきたものであり、それをとりまく状況を歴史的に検討する試みは、多くのアメリカ史研究者によってなされている。
「市民」の枠組みへの包摂と排除は、単純な二分法では語ることのできない、複合的なベクトルが幾重にも絡み合う作用である。移民や人種的なマイノリティの場合を想起すれば明らかなように、市民権の獲得が必ずしも「市民」への包摂につながるわけではなく、市民権を有する人々であっても、社会経済的な側面、つまりローカルな生活圏や労働の場において、「市民」のカテゴリーからは、排除され続けるという歴史的経験は枚挙に遑がない。
『アメリカ史研究』第33号では、「アメリカにおける『市民』の境界―包摂と排除―」というテーマで特集を組み、長期的かつ幅広い視点に立った研究の発表の場としたい。人種・エスニシティのみならず、ジェンダーや階級なども含めた観点から、「市民」の境界の構築と、それによってもたらされた包摂と排除について、実証的に分析した意欲的な論考を寄稿していただきたい。市民権の概念やアメリカ的理念がどのように解釈され、「市民」の境界の形成に結びついていったのか、また文化多元主義に基づいた統合と「市民」の境界の構築はいかに関連していたのかなど、様々な問題意識が浮かび上がってくるような特集になることを期待したい。