日本アメリカ史学会

会員各位

以前お送りした「日本アメリカ史学会研究支援グラント」の募集について、締切日の記載に誤りがありました。失礼いたしました。
そのことを受けて、グラント募集の締切を延長することといたしました。

応募締切　2022年6月31日（日）　→　2022年7月15日（金）

その他の募集要件につきましては、こちらをご覧ください。
また、申請フォームには変更はございません。

ご応募をお待ちしております。

下記の要領で「日本アメリカ史学会研究支援グラント」への募集を行います。厳正な審査を経て採択された１名の会員に対して、調査費扶助を目的とした10万円の補助金を付与します。

記

１．申請資格
・修士号以上を持ち、かつ専任職に就いていない会員であること。

・日本学術振興会研究員ポストを含む他のグラントの受給歴がある場合は、その旨を申告すること。本事業には、他のグラントの受給歴のある会員の応募も可能であるが、審査にあたっては受給歴を含めて総合的な判断をおこなう。

・申請時において入会後2年度を経過しており、申請時に滞納会費のないこと。

２．申請手続き
・以下の「研究支援グラント申請書」に必要事項を記入し、署名をした上で、学会事務局(office@jaah.jp)にメール添付で提出すること。
・メールの件名には「研究支援グラント応募」と記入すること。
・応募期間　2018年7月31日（火）～ 9月2日（日）

「研究支援グラント申請書」はここからダウンロードしてください。

３．審査
・審査には、日本アメリカ史学会運営委員会が設置するグラント審査委員会が当たる。グラント審査委員会は、運営委員会以外の会員2名および運営委員3名から成る。
・2018年9月中に申請者に対して結果を通知する。
・審査結果は、2019年度大会時の総会において審査過程の説明とともに会員に報告する。
・なお、応募があっても支給該当者なしとなることもある。

４．採択後の手続き
・採択者1名に対して、本年度年次大会後すみやかに補助金全額（10万円）を交付する。
・採択者は、2019度年次大会までに調査を完了し、報告書および必要な領収書を提出すること。
・調査成果を論文として発表する際には、「日本アメリカ史学会研究支援グラント」を受給した旨を記載し、運営委員会にも報告すること。
・何らかの事情で調査がなされない場合、運営委員会が研究に必要とみなせないと判断する支出があった場合、また使途不明な支出があった場合には、グラント交付金全額を返還すること。

以上

日本アメリカ史学会運営委員会

2018年4月22日（日）に大阪歴科協の4月例会が開催されます。以下の情報をご参照ください。

大阪歴史科学協議会　4月例会
テーマ：失われたアメリカのリベラル政治 ―「ニューディール秩序」再考―
報告者：中野耕太郎氏（大阪大学）
日時：2018年4月22日（日）13:30-17:00
場所：クレオ大阪中央　研修室２

※地下鉄谷町線「四天王寺前夕陽ヶ丘駅」1・2番出口から北東へ徒歩約3分
※大阪市天王寺区上汐5-6-25、tel 06-6770-7200
※資料代 300円（会員無料）

詳しくは下記のHPをご覧ください。
http://osakarekkakyo.blog.fc2.com/blog-entry-144.html

2017年11月17日（駒場キャンパス）と11月24日（本郷キャンパス）に東大＝UCバークレー戦略的パートナーシップの講演会が開催されます。以下の情報をご参照ください。　

　東京大学社会科学研究所では、カリフォルニア大学バークレー校 (UC Berkeley)との戦略的パートナーシップ事業の一環として、国際政治、特に宗教と紛争との関係がご専門のRon Hassner准教授 (Department of Political Science)の講演会を開催致します。 駒場キャンパス、本郷キャンパスそれぞれで異なるテーマの講演会が実施されます。両講演会ともに、アメリカの事例を多く取り上げた内容です。
　参加をご希望の方は、https://goo.gl/mEDVXQにご登録下さい。皆様のご参加をお待ちしております。

---------------記-----------------
＜駒場キャンパス講演会＞
日時：2017年11月17日（金） 17：30〜19：00（17時開場）
場所：東京大学駒場キャンパス 21KOMCEE West 地下１階レクチャーホール http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam02_01_55_j.html
講演者：Ron Hassner（University of California, Berkeley）
講演タイトル：宗教と戦争 / Religion and War
要旨：宗教の現代戦争への影響はどのようなものなのだろうか？報道では、宗教的な、特に急進的なイスラムの考えが、どのようにして紛争をもたらすのかという点に焦点が当てられている。ハスナー准教授は、多様な形態を取る宗教的事柄が、戦争前から戦時中、そして戦後にかけて、戦場で戦う全ての兵士の考えや行動に影響していると主張する。また、宗教は、戦争がいつ起こるか、攻撃対象としてどこが選ばれるかにさえも影響し得る。これはテロリストや反逆者のみならず、米軍や自衛隊のような現代のプロフェッショナルな軍隊に ついても言えることである。
言語：英語（通訳なし）
URL：http://utokyo.ucberkeley.jp/ja/news_and_events/lecture_hassner1

＜本郷キャンパス講演会＞
日時：2017年11月24日（金） 17：30〜19：00（17時開場）
場所：東京大学本郷キャンパス赤門総合研究棟 549室 http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_08_02_j.html
講演者：Ron Hassner（University of California, Berkeley）
講演タイトル：拷問への強い・弱い批判 / Critiques of Torture, Weak and Strong
要旨：テロ対策を目的とした取り調べにおける拷問の適用について、私達は何を知っているのだろうか？もしそれが効果的だとすれば、いつ、どのようにして効くのだろうか？本報告では、米国の拷問実施に関する20世紀から21世紀初頭の事例を検討し、取り調べにおいて拷問が効果的だと考えられる限定された状況においても、 その効果は緩慢なものであること、また、拷問は容易にコントロールできなくなり、長期的には負の効果をもち得ることを明らかにする。
言語：英語（通訳なし）
URL：http://utokyo.ucberkeley.jp/ja/news_and_events/lecture_hassner3
連絡先：todaiberkeley@iss.u-tokyo.ac.jp

2017年11月25日（土）に県立広島大学にて中・四国アメリカ学会第45回年次大会が開催されます。以下のプログラムをご参照ください。

中・四国アメリカ学会　第45回年次大会プログラム
2017年11月25日（土）県立広島大学

理事会（11:30～12:30）： 1179教室　　　　　
司会　中野 博文（北九州市立大学）

受付開始（12:00～）： 1175教室

開会の辞（13:00～13:10）　　　　　　 　　　　　　
中野 博文（北九州市立大学）

座談会（13:10～14:00）　　 　　　　
トランプ時代のアメリカについて語る
登壇者：船津 靖（広島修道大学）、横山 良（神戸大学名誉教授）
モデレーター： 塩田 弘（広島修道大学）

コーヒー・ブレイク（14:00～14:15）

シンポジウム（14:15～16:30、途中15分のブレイクを含む）
19世紀末のハワイ：対米従属から主権の喪失へ
モデレーター：小平 直行（県立広島大学）

・カラカウア政権期のハワイの再検討
　佐野 恒子（アジア太平洋交流センター）

・ハワイ福音派の日本人移民へのまなざし――官約移民到来から君主制転覆までの8年
　山本 貴裕（広島経済大学）

・「アメリカによる植民地化を招き入れる」勢力の育成・成長
　小平 直行（県立広島大学）

総会（16:35～16:50）　　　　　　　　　　　
司会　中野 博文（北九州市立大学）

閉会の辞（16:50～17:00）　　　　　　　　　　　 　
副会長　肥後本 芳男（同志社大学）

懇親会（18:00～20:00）
リーガロイヤルホテル広島33F ダイニングバー・リーガトップ　広島市中区基町6-78

千葉大学英文学会第40回大会特別講演会（12/2）のお知らせ

千葉大学では、2017年12月2日（土）にブラウン大学のスーザン・スマリヤン教授（アメリカ文化史）をお招きして、特別講演会"Learning from Public Art"を開催いたします。

日時：2017年12月2日（土）15:40-17:10
場所：千葉大学西千葉キャンパス 松韻会館2F
講演タイトル：Learning from Public Art
講師：Professor Susan Smulyan (Director, John Nicholas Brown Center for Public Humanities and Cultural Heritage, Brown University)

内容や会場へのアクセスなどの詳細は次のページをご覧ください。
http://www.l.chiba-u.ac.jp/topics/40.html

事前登録不要です。会員の皆様のご来場をお待ちしております。

会員の皆様へ

2015年8月23日から29日まで、中国済南市で第22回国際歴史学会議が開催されます。
参加登録等の案内が届きましたので、ご関心のある方は、こちらをご覧ください。

日本アメリカ史学会運営委員会

近代市民規範の形成――結婚・市民権・人種を問い直す
Making Modern Citizens (II): Interrogating Marriage, Citizenship, and Race

日時：2012年6月9日（土）午後1時～6時　専修大学神田キャンパス７号館７３１教室
（同時通訳付、無料、http://www.mmc.gotohp.com/index.htmlにて要参加申込み）

主催：日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究（B）「近代市民規範のポリティクス」
共催：University of North Carolina (Chapel Hill) History Department
ジェンダー史学会、イギリス帝国史研究会、関西アメリカ史研究会、日本アメリカ史学会

趣旨：国境の枠に阻まれることなく広範に浸透してくる近代の社会秩序規範を、アメリカ合衆国・イギリス・ドイツ・日本の４カ国を例として検証するという大枠の課題に配慮しつつ、今回のシンポジウムでは、「結婚・市民権・人種を問い直す」ことを試みる。近年のグローバリゼーション研究や社会格差論のなかで論じられる構造的な貧困は、もはや一国の域を超えた問題である。そうした今日的問題の淵源を歴史学が検証するためにも、本シンポジウムでは「近代市民」がいかにつくられてきたかというテーマについて３つの角度から議論することを目的とする。

プログラム
司会：樋口映美
開会のあいさつ／趣旨説明：日暮美奈子

報告：
ヘザー・Ａ・ウィリアムズ　　Heather A. Williams
「夫婦とみなします――南北戦争後、元奴隷の結婚を合法化する」
“They Shall Be Deemed Husband and Wife: Legalizing Marriage Among Former Slaves After the　American Civil War”
コメント：兼子歩、松本悠子

スーザン・Ｄ・ペニーバッカー　　Susan D. Pennybacker
「本国と帝国における市民権と臣民権――イギリス民主主義と帝国の秩序（1867-1948）」
“Citizenship and Subject Rights in Metropole and Empire: British Democracy and the Imperial Order, 1867-1948”
コメント：前川一郎、永島剛

マリンダ・メイナー・ローリー　　Malinda Manor Lowery
「排除による包摂――アメリカ合衆国におけるアメリカインディアンの市民権」
“Inclusion via Exclusion: American Indian Citizenship in the United States”
コメント：佐藤円、加藤千香子

閉会のあいさつ：岩井淳

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
千葉大学21世紀COEプログラム
国際シンポジウム
「アメリカのニュー・エコノミー：可能性と問題点」
Chiba University 21st Century COE Program
International Symposium
“The New Economy of the United States:
　Possibilities and Anxieties”
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【開催日】
2007年12月15日（土）−16日（日）

【会　場】
千葉大学大学院人文社会科学系総合研究棟2階
マルチメディア会議室
JR西千葉駅北口、京成線みどり台駅より徒歩約10分
http://www.chiba-u.ac.jp/general/about/map/nishichiba.html
※上記URL上の地図の21番の建物になります。

【参加申込】
このシンポジウムの参加は、登録制とさせていただきます。

●参加費・懇親会費：無料
15日懇親会会場：千葉大学けやき会館コルザ
予定時間：18：30〜20：30
16日懇親会会場：グラジュエイト・ラウンジ
（シンポジウム会場と同じ階にあります）
予定時間：18：30〜20：30

参加をご希望の方は下記のURLからお手続きください。
プログラムは変更の可能性がありますのでご了承ください。
http://www.shd.chiba-u.ac.jp/~coe21/symposium/new_economy/

【会議言語】
英語（逐次通訳あり）

【問い合わせ】
千葉大学大学院人文社会科学研究科公共研究センター
〒263−8522
千葉県千葉市稲毛区弥生町1−33
総合校舎E-405
E-mail：recpa@restaff.chiba-u.jp
FAX：043-290-2337
URL：http://www.shd.chiba-u.ac.jp/~coe21/

【趣旨】
　一過性のバブルと考えられがちなニュー・エコノミーについて、それがアメリカ経済のシステムの根幹をこれから形成していくであろう制度的要因として捉えなおし、その歴史的特質を抉り出し、経済的原理を解明することを目的とする。アメリカの研究者とインドおよび日本の研究者の交流を通じて、ニュー・エコノミーが日本その他の諸国にも適用可能かどうかを検討する。具体的には、IT産業の各国比較、歴史的位置付けのほか、とくに、われわれの生活や労働あるいは環境がそのもとでどう変わろうとしているかについて議論し、アメリカの労働市場の変貌と人種的構成や移入民の問題をハンティントン仮説との関連で捉えかえし、さらには、こうした経済システムの変貌が都市生活や環境問題にどういうインパクトを与えるかを論じたい。

【主催】
21世紀COEプログラム「持続可能な福祉社会にむけた公共研究拠点」／千葉大学大学院人文社会科学研究科／ニュー・エコノミーにかんする科研費グループ（「ニュー・エコノミー」型経済システムの研究：現代アメリカを焦点に）

【プログラム】
12月15日（土）
開場時間：9:00〜

学長挨拶：古在豊樹（千葉大学）
基調報告：秋元英一（千葉大学）
——9:20〜10:00

セッション1：アメリカ経済史におけるニュー・エコノミー
の位置
——10:00−13:50

歴史的観点から見たアメリカのニュー・エコノミー
America's New Economy in Historical Perspective
ヒュー・ロコフ（ラトガース大学）
Hugh Rockoff, Rutgers University

アメリカのニュー・エコノミーの歴史的起源
Historical Origins of the New American Economy
ガヴィン・ライト（スタンフォード大学）
Gavin Wright, Stanford University

12:00−13:10　<昼食>

13:10−13:50　<討論>

セッション2：ニュー・エコノミーにおけるIT産業の役割
——14:00−18:00

IT経済における生産関数
A Production Function for the IT Economy
熊坂侑三（ITエコノミー・アドバイザーズ）
Yuzo Kumasaka, IT Economy Advisors, Inc. New York

日本の経済成長と情報ネットワーク産業
Japan's Economic Growth and Information Network Industries
篠崎彰彦（九州大学）
Akihiko Shinozaki, Kyushu University

インドのIT産業：過去のパフォーマンスとこれからの挑戦
IT Industry in India: Past Performance and Challenges Ahead
K・J・ジョセフ（開発経済研究センター、インド）
K. J. Joseph, Centre for Development Studies, Thiruvananthapuram

17:00−18:00 <討論>

18:30−20:30 <懇親会>（千葉大学けやき会館）

12月16日（日）
開場時間：9:00

基調報告 篠原総一（同志社大学）
——9:30−10:00

セッション3：ニュー・エコノミー下の労働と移民
——10:00−13:40

アメリカの移民政策と労働力のエスニック構成の進化
U.S. Immigration Policy and the Evolving Ethnic
Composition of the Labor Force
ジョス・Z・ガルシア（ニューメキシコ州立大学）
Jose Z. Garcia, New Mexico State University

ニュー・エコノミーにおけるジェンダーと労働
Gender and Work in the New Economy
佐藤千登勢（筑波大学）
Chitose Sato, University of Tsukuba

11:50−13:00 <昼食>

13:00−13:40 <討論>

セッション4：ニュー・エコノミー下の都市政策と環境政策
——14:00−17:30

新しい成長理論と都市政策
The New Growth Theory and Urban Policy
バリー・ブルーストン（ノースイースタン大学）
Barry Bluestone, Northeastern University

ブッシュ以降のアメリカ環境運動：有効な選択肢を求めて
The U.S. Environmental Movement after Bush:
The Struggle to be Relevant
クリストファー・J・ボッソ（ノースイースタン大学）
Christopher J. Bosso, Northeastern University

日本におけるニュー・エコノミーと所得格差の拡大：増加する女性労働の影響を中心に
New Economy and Rising Income Inequality in Japan:
With Special Reference to the Effect of Increased
Female Labor
大石亜希子（千葉大学）
Akiko Oishi, Chiba University

17:00−17:30 <討論>

17:30−18:10 <総括セッション>

閉会挨拶：三宅明正（千葉大学）
——18:10〜

18:30−20:30 <懇親会>
（シンポジウム会場同階グラジュエイト・ラウンジ）