日本アメリカ史学会

『アメリカ史研究』第47号（2024年夏発行予定）では、下記のように自由投稿原稿を募集しています。執筆要項を確認のうえ、ふるってご投稿下さい。

１．投稿資格
日本アメリカ史学会の会員
２．制限枚数
論文：1ページ43字×38行で19ページまで
研究ノート：1ページ43字×38行で12ページまで
研究動向：1ページ43字×38行で9ページまで
※いずれも注・図表を含む（厳守）。また英数字は2文字で、かな1文字と数える。
３．期限
完成原稿の提出　2023年11月17日（金）必着
※投稿の事前申し込み制度は廃止しました。
４．注意事項
①投稿の際には、原稿に表紙をつけ、そこに投稿者の氏名、所属、連絡先（住所、電話番号、メールアドレス）と、ジャンル（「論文」「研究ノート」「研究動向」のいずれか）を明記してください（論文本文にはタイトルのみを記し、氏名等は記載しないこと）。
②原稿は横書きとし、フォーマット等に関しては、日本アメリカ史学会ホームページに掲載の執筆要項に従ってください。使用言語は日本語です。注記等、正しい体裁で提出されない場合は、査読対象とはなりません。
③投稿に際しては、当該分野の研究史を踏まえ、推敲を経た「完成原稿」を提出してください。字数、表記、構成などの点を含め、投稿論文としての要件を満たしていなければ、受理しないこともあります。
④原稿の提出は、メール添付によりＭＳワードあるいはPDF形式のファイルの形で編集委員会宛に送ると同時に、印刷したものを１部、郵送その他の方法で学会事務局に届けてください。
編集委員会メールアドレス：editors(a)jaah.jp （a）を@に置き換えください。
学会事務局住所：日本アメリカ史学会事務局
〒100-0003　東京都千代田区一ツ橋1－1－1パレスサイドビル
株式会社毎日学術フォーラム内
※電子ファイルだけでなく、ハードコピーも、締め切り当日までに必ず学会事務局に届くようにしてください。
※原稿を受け付けた後、編集委員会から確認のメールをお送りします。
⑤投稿原稿は、編集委員会と外部レフリーが審査し、その結果を投稿者に通知します。

『アメリカ史研究』編集委員会

『アメリカ史研究』 第47号では、「合衆国最高裁判決とアメリカ史研究」というテーマで論考を募集します。下記の趣旨説明と投稿要領を参照の上、ふるってご応募ください。

■趣旨説明
　アメリカの歴史において、アメリカ合衆国最高裁判所（以下、最高裁）の下す判決は時代のモメントとして扱われてきた。いわゆる「ドレッド・スコット判決」、「プレッシー対ファーガソン判決」、「ブラウン判決」、「ロウ対ウェイド判決」、「バッキ判決」に触れないまま、アメリカの歴史を語るのが極めて困難なのは、想像に難くないだろう。司法権の最高機関であり、終審裁判所である最高裁は、すべての法律、規則、処分等が、アメリカ合衆国憲法に適合しているか否か最終決定する権限を持つ。「アメリカ史研究」第47号の特集テーマは「合衆国最高裁判決とアメリカ史研究」とし、こうした最高裁判決がアメリカ史において持つ意義について改めて考えてみたい。
　最高裁の判決は、それがアメリカの政治、社会、そして文化に対して持つ影響の大きさゆえに、歴史学においても重要な分析対象となってきた。例えば、最高裁による判決は、人びとの権利を、合衆国憲法に照らし合わせ、公的に承認する営為として機能する。つまりそれは、疎外され、周縁化され、差別されていた人びとの経験にあらためて光をあて、かれらの権利がどのような文脈で剥奪され、差別が受容されてきたのか調べ共有するのを促すのである。無論、最高裁判決は、諸刃の剣でもある。だが、歴史学者は判決の限界について議論することを通して、マイノリティが晒される差別とそれを是とする社会のなりについての分析を重ねてもきたと言えるだろう。
　昨今この最高裁の性格が大きく転換している。近年、私たちはマイノリティへの権利を認めてきた、あらゆる分水嶺的な判決が覆されるのを目撃してきた。人工妊娠中絶、アファーマティブアクションなどに関する判決において、マイノリティに認められたはずの権利を改めて否定する、従来とはベクトルが異なる判決がなされてきたのである。最高裁判所判事の党派化――とりわけ保守派の勢力の拡大――などがその理由として指摘されてもいる。
本特集が企図するのは、こうした最高裁の転換のわけを明らかにすることでも、さらには最高裁判決そのものの判例分析でもない。目指すのは、最高裁判決が――間接的にそして直接的に――持つ、あるいは持ってきた歴史的意義についての検討である。最高裁判決は、何を起こしたのか、何をもたらしたのか、何を明らかにしたのか、何を隠したのか？昨今の研究は、最高裁判決についていかなる読み直しを迫っているのか？そして、それが私たちに問いかけてくることは何か？さまざまな角度――社会、差別、権利、外交、環境、記憶――そしてスケールからの考察は、アメリカ史に対する理解を深める機会となるだろう。同時に本特集は「正義」の歴史を共有するための話題提供に貢献しうる。ソーシャルメデイアの普及により、匿名の「正義」が横溢している。そうしたなか、法の下での正義についての実証的な歴史分析が、アメリカ史を教える道具として果たしうる役割は決して小さくないはずである。会員諸氏からの多様な、そして大胆な論考を歓迎したい。

■特集投稿論文の要領
1）投稿資格
日本アメリカ史学会の会員
2）制限枚数
　　本文・脚注ともに１ページ 43字×38行で 17ページまで　注・図表を含む（厳守）
　　（英数字は2文字で、かな１文字と数える。）
3）期限
　　完成原稿の提出　2024年2月2日（金）必着
４）注意事項
①完成原稿は、メール添付によりMSワードあるいはPDF形式のファイルの形で編集委員会Eメールアドレス（下記）に送付し、同時にハードコピーを学会事務局に郵送してください（期限厳守）。なお、編集委員会からの受領通知を必ずご確認ください。
編集委員会Ｅメールアドレス： editors_at_jaah.jp
事務局住所：日本アメリカ史学会事務局
〒100-0003　東京都千代田区一ツ橋1-1-1　パレスサイドビル
株式会社毎日学術フォーラム内

②原稿には表紙をつけ、そこに、投稿者の氏名、所属、連絡先（住所、電話番号、メールアドレス）を明記してください。査読の公平性を保つため、論文本文にはタイトルのみを記し、氏名等は記載しないでください。
③原稿は横書きとします。原稿のフォーマット等に関しては、日本アメリカ史学会ホームページに掲載の執筆要項にしたがってください。
④完成原稿は、編集委員会が審査し、その結果をすみやかに投稿者に通知します。

『アメリカ史研究』編集委員会

日本アメリカ史学会会員のみなさま
　『アメリカ史研究』 第46号では、「インターセクショナリティとアメリカ史研究」というテーマで論考を募集します。下記の趣旨説明と投稿要領を参照の上、ふるってご応募ください。

■趣旨説明
　『アメリカ史研究』 第46号の特集テーマは、「インターセクショナリティとアメリカ史研究」とする。黒人女性法学者で活動家のKimberlé Crenshawが1989年の論文の中で提唱したインターセクショナリティ（intersectionality、交差性）は、人種、階級、ジェンダー、セクシュアリティ、エスニシティ、ネイション、アビリティ、年齢などの様々な社会的カテゴリーを、相互に関係し形成しあうものとしてとらえる概念、分析枠組である。19世紀の黒人女性活動家らによる問題提起にその起源を有し、1960〜70年代のブラック・フェミニズムやチカーナ・フェミニズムなど有色の女性たちの思想実践から編み上げられたインターセクショナリティの概念は、今日まで様々な学問分野や社会運動の指針として、社会の抑圧構造や権力関係を歴史的な文脈から可視化している。
2020年のブラック・ライヴズ・マター（BLM）運動の世界的広がりを受けて再注目されたインターセクショナリティは、日本の人口にも膾炙しつつあるが、本誌においても近年この概念が明示された特集や論考が登場している。たとえば42号（2019年）では、特集「都市空間のアメリカ史」において「インターセクショナルな運動の舞台」としての都市空間を分析した論考のほか、兼子歩による時評「インターセクショナリティの時代？——『女性のワシントン大行進』にみるジェンダーと人種」が掲載された。また44号（2021年）の特集「グローバルな連帯」では、阿部小涼が1968年に沖縄で起きた婦女暴行事件に対する黒人兵の冤罪裁判を例に、「植民地主義と性差別というインターセクショナルな課題」を紐解いている。
しかし、アメリカ史研究の分野においては、女性史や移民史、黒人や先住民などマイノリティの歴史に関する研究を中心に、これまでにもすでに多数の論考が「インターセクショナリティ」という語を前面に打ち出さずとも、様々なカテゴリーの交差を念頭に歴史事象を分析してきた。かつては「人種・階級・ジェンダー（・セクシュアリティ）」などと表されていた、アメリカ史における複合的かつ重層的な権力関係の諸相をインターセクショナリティと名指し、あるいはその交差を意識することによって、歴史叙述のありかたに変化は起こるのだろうか。また、同概念を前景化することで可視化されるものや不可視化されるものはあるのだろうか。本特集は、こうした問いをあらためて再考する機会としたい。さらに、アメリカ史の事例研究に限らず、アメリカ史研究という分野あるいはアメリカ史研究者としての立場性をインターセクショナルな視点から再考するような多様な論考も歓迎したい。

■特集投稿論文の要領
1）投稿資格
日本アメリカ史学会の会員

2）制限枚数
　　本文・脚注ともに１ページ 43字×38行で 17ページまで　注・図表を含む（厳守）
　　（英数字は2文字で、かな１文字と数える。）

3）期限
　　完成原稿の提出　2023年2月3日（金）必着

４）注意事項
①完成原稿は、メール添付によりMSワードあるいはPDF形式のファイルの形で編集委員会Eメールアドレス（下記）に送付し、同時にハードコピーを学会事務局に郵送してください（期限厳守）。なお、編集委員会からの受領通知を必ずご確認ください。

編集委員会Ｅメールアドレス： editors[at]jaah.jp
事務局住所：日本アメリカ史学会事務局
〒100-0003　東京都千代田区一ツ橋1-1-1　パレスサイドビル
株式会社毎日学術フォーラム内

②原稿には表紙をつけ、そこに、投稿者の氏名、所属、連絡先（住所、電話番号、メールアドレス）を明記してください。査読の公平性を保つため、論文本文にはタイトルのみを記し、氏名等は記載しないでください。

③原稿は横書きとします。原稿のフォーマット等に関しては、日本アメリカ史学会ホームページに掲載の執筆要項にしたがってください。

④完成原稿は、編集委員会が審査し、その結果をすみやかに投稿者に通知します。

『アメリカ史研究』編集委員会

日本アメリカ史学会会員のみなさま

『アメリカ史研究』第45号では、「環境」というテーマで論稿を募集します。下記の趣旨説明と投稿要領を参照のうえ、ふるってご応募下さい。

■趣旨説明
　『アメリカ史研究』第45号の特集は「環境」とする。2022年は、レイチェル・カーソンが『沈黙の春』（1962年）を出版してから60年となる。1960年代の抗議運動を経て、1970年には最初のアースデーが開催された。この間に人間の営みを直視して自然環境を守る運動を伴った思想としての環境主義(environmentalism)が芽生え、姿を現したのだ。環境主義は新たな学問領域としての環境史の形成を促し、1977年にはアメリカ環境史学会が設立された。グローバル化の進展にともなって人々の環境への関心がさらに高まる中、環境史は世代交代をしながら包摂的な学問領域として人為的な境界を越える可能性を示すに至った。本号の特集では、その最新の動向を分野横断的に提示したい。

　本誌では、40号（2017年）特集「『外』から捉え直すアメリカ史」において、小塩和人「環境史研究——第一世代の成果と第二世代の挑戦」が、アメリカ環境史をマッピングし、問題提起している。環境史に対する関心は1970年代からゆっくりと広がったが、1980年代においても、いまだ歴史教科書においてその視点は希だった。しかしその後数十年の間に、アルフレッド・クロスビーが論じた「コロンブスの交換(Columbian Exchange)」（1972年）のような環境史の知見が当たり前に盛り込まれるようになった。

　アメリカ史分野においては、フレデリック・ジャクソン・ターナーの「フロンティア学説」（1893年）のように、古くから自然環境が社会に与える影響についての言及がみられる。ターナーの環境決定論は、アメリカ例外主義と結びついて一つの大きな物語を提示するに至り、1970年代以降の環境史家が乗り越えるべき先例になった。小塩論文は、1990年代の雑誌上での論争が、アメリカ環境史における「分水嶺」になったと指摘する。資本主義の発展が労働関係ばかりでなく自然観にも影響したとする唯物史観と、文化的要因の変化を考慮に入れるべきという唯心史観とが衝突したのだ。第二世代の研究者はこうした論争を乗り越え、「環境と人間の相互関係」を描く学問領域として環境史を発展させてきた。

　環境史への関心の背景には、現代社会が地球規模の環境破壊に直面しているという現実がある。また、2021年発足のバイデン政権が、環境対策を大型連邦財政投資の新機軸として打ち出すなど、これまでにない積極的な展開がみられる。しかし環境史は、こうした現実面の分析だけでなく、環境的視点から物語を再構成することで、人為的境界を乗り越える可能性を提示している。第一の境界は、国境や州境、地域の境などの地理的境界である。環境問題においてはこうした境界は意味をなさず、そのことは必然的にナショナル・ヒストリーを解体し、グローバルな歴史叙述や、地域的な歴史理解をもたらす。越えられるべき第二の境界は、人種、ジェンダー、階級といった社会における分断線である。環境への注目は、開発における先住民居住地域での環境汚染など、資本主義そのものが構造的差別を内包して発展してきたことを明るみにした。そして第三は、学問領域の境界である。環境史は、社会史と重なりつつ、生態学や医学など自然科学の成果ばかりでなく、地理学、経済学、政治学、文学、思想史など隣接する領域を包摂して発展してきた。こうして、「環境」と「自然」を所与のものではなく歴史的構築物として捉え直す視座がもたらされた。さらに、環境史の対象は、環境意識が高まるはるか以前の過去へと広がっている。

　先述した小塩論文は次のように締めくくられる。60年代の政治文化を背景に同じ年に誕生したアメリカ環境史学会とアメリカ史研究会（現アメリカ史学会）は、「分野横断的に新たな問いを立て、空間軸や時間軸を組み替えることで、既存の研究をとらえなおす使命を負っている」。あらためて、本特集をそのような機会としたい。

■特集投稿論文の要領
1) 投稿資格
　　日本アメリカ史学会の会員

2) 制限枚数
　　本文・脚注ともに1ページ 43字×38行で 17ページまで　注・図表を含む（厳守）
　　（英数字は2文字で、かな1文字と数える。）

3) 期限
　　完成原稿の提出　2022年2月4日（金）必着

4) 注意事項
①完成原稿は、メール添付によりMSワードあるいはPDF形式のファイルの形で編集委員会Ｅメールアドレス（下記）に送付し、同時にハードコピーを学会事務局に郵送してください（期限厳守）。なお、編集委員会からの受領通知を必ずご確認ください。
編集委員会Ｅメールアドレス： editors@jaah.jp
事務局住所：日本アメリカ史学会事務局
〒100-0003　東京都千代田区一ツ橋1-1-1　パレスサイドビル
株式会社毎日学術フォーラム内

②原稿には表紙をつけ、そこに、投稿者の氏名、所属、連絡先（住所、電話番号、メールアドレス）を明記してください。査読の公平性を保つため、論文本文にはタイトルのみを記し、氏名等は記載しないでください。

③原稿は横書きとします。原稿のフォーマット等に関しては、日本アメリカ史学会ホームページに掲載の執筆要項にしたがってください。

④完成原稿は、編集委員会が審査し、その結果をすみやかに投稿者に通知します。

『アメリカ史研究』編集委員会

『アメリカ史研究』第45号（2022年夏発行予定）では、下記のように自由投稿原稿を募集しています。執筆要項を確認のうえ、ふるってご投稿下さい。

１．投稿資格
日本アメリカ史学会の会員

２．制限枚数
論文：1ページ43字×38行で19ページまで
研究ノート：1ページ43字×38行で12ページまで
研究動向：1ページ43字×38行で9ページまで
※いずれも注・図表を含む（厳守）。また英数字は2文字で、かな1文字と数える。

３．期限
完成原稿の提出　2021年11月19日（金）必着
※投稿の事前申し込み制度は廃止しました。

４．注意事項
①投稿の際には、原稿に表紙をつけ、そこに投稿者の氏名、所属、連絡先（住所、電話番号、メールアドレス）と、ジャンル（「論文」「研究ノート」「研究動向」のいずれか）を明記してください（論文本文にはタイトルのみを記し、氏名等は記載しないこと）。

②原稿は横書きとし、フォーマット等に関しては、日本アメリカ史学会ホームページに掲載の執筆要項に従ってください。使用言語は日本語です。注記等、正しい体裁で提出されない場合は、査読対象とはなりません。

③投稿に際しては、当該分野の研究史を踏まえ、推敲を経た「完成原稿」を提出してください。字数、表記、構成などの点を含め、投稿論文としての要件を満たしていなければ、受理しないこともあります。

④原稿の提出は、メール添付によりＭＳワードあるいはPDF形式のファイルの形で編集委員会宛に送ると同時に、印刷したものを１部、郵送その他の方法で学会事務局に届けてください。

編集委員会メールアドレス：editors(a)jaah.jp （a）を@に置き換えください。
学会事務局住所：日本アメリカ史学会事務局
〒100-0003　東京都千代田区一ツ橋1－1－1パレスサイドビル
株式会社毎日学術フォーラム内

※電子ファイルだけでなく、ハードコピーも、締め切り当日までに必ず学会事務局に届くようにしてください。
※原稿を受け付けた後、編集委員会から確認のメールをお送りします。

⑤投稿原稿は、編集委員会と外部レフリーが審査し、その結果を投稿者に通知します。

『アメリカ史研究』編集委員会

日本アメリカ史学会会員のみなさま

『アメリカ史研究』第44号では、「グローバルな連帯」というテーマで論稿を募集します。下記の趣旨説明と投稿要領を参照のうえ、ふるってご応募下さい。

■趣旨説明
　『アメリカ史研究』第44号は「グローバルな連帯（global solidarity）」を特集テーマに設定した。アメリカ史研究という場で「グローバル」に注目した背景には、一国史的な枠組みとの対比がある。そこでまず、一国史的枠組みに関して簡単に触れておきたい。

　アメリカ史研究においても、一国史的枠組みが克服されるべき課題として指摘されて久しい。この点については、たとえば移民史のフィールドを例にとるとわかりやすいだろう。郷土史との密接な関わりを通して「出移民（emigration）」に注目してきた日本の日系移民史研究を重要な例外としつつも、アメリカ史研究において移民史（migration history）への注目は長らく「入移民史（immigration history）」に偏ってきた。しかしながら多数が本国に帰還したイタリア系移民などの歴史が象徴するように、国境線の「内」か「外」かに基準を置く見方は、双方向的でダイナミックな移民の実態を部分的に切り取った、断片的な歴史像に過ぎない。つまり移民史研究における一国史的枠組みの克服は、移民が構成する歴史の全体を回復しようという試みにほかならなかった。さらには、このように「内」と「外」を跨いだ双方向性や流動性への注目は、新たな理論的枠組みを模索するなかで歴史学と隣接領域の間の敷居を低くした。一国史的枠組みに縛られない研究の多くが学際性を志向するゆえんである。

　こうした研究潮流のひとつの到達点を象徴していると言えるのが、廣田秀孝によるアイルランド系移民史の記述であろう。1882年の反中国人移民法を移民規制の「起源」と捉える見方を批判し、マサチューセッツ州やニューヨーク州における困窮した移民の排除というローカルな動きが制限的な連邦移民法の制定へと帰結したという画期的なスキームを提示した廣田のExpelling the Poor（2017）は、ある必然性をもって帰還先アイルランドでの実態に関する分析で結ばれている。移民・貧困者管理に関する法制度のローカル（州）およびナショナル（連邦）な相補的関係は、グローバルなパースティクティヴの内側でおいてこそ捕捉可能であると言えるだろう。

　同様に、20世紀アメリカにおける法執行と国家暴力に注目したケリー・リトル・エルナンデスの研究もまた、「内」と「外」の関係を見直すうえで重要である。国境警備隊の歴史を移民管理という領域から犯罪と処罰の歴史へと拡張して分析したエルナンデスのLa Migra!（2010）は、アメリカにおける移民管理と法執行のあり方を米墨というバイナショナルな枠組みが強く規定してきたと説明する。非合法メキシコ人移民のアメリカにおける人種化にメキシコ政府が荷担していたというエルナンデスの「発見」は、メキシコの利害を「外」、アメリカの利害を「内」に位置づける前提でアメリカ史を捉えることの問題性を説得的に示していると言えるだろう。

　総じて、一国史的枠組みを超えたダイナミックで新しいアメリカ史像を提示しようという当初の企ては、既存の歴史認識を揺さぶる急進的な衝撃力をたしかに持っていた。だがそうした急進的であるとともに「周辺的」でもあった歴史像やアプローチがある意味で「標準」となった現在、次に目指すべき地平はどこにあるのか。あるいは一国史的枠組みを超えたアメリカ史研究の過去（来歴）と未来（とりうる選択肢）の両方はどのように整理しうるのか。本特集では、ただ一国史的枠組みの克服度合いを確認するのではなく、「グローバルな連帯」という観点からアメリカ史を検討することで、これからのアメリカ史研究の方向性や可能性を探りたい。

　もちろん一国史的枠組みの克服は移民史研究にとどまるものではないし、「グローバルな連帯」は社会運動以外にもさまざまな対象や争点・論点が想定しうる。たとえば直接的な結びつきはなくとも、思想的あるいは文化的な連帯がグローバルに歴史を動かすという事例も多くあるだろう。（反人種主義・反植民地主義運動や反基地運動、ジェンダー正義を求める運動などはその一例。）概念としてはジェンダー・セクシュアリティ・人種・エスニシティなど、領域としては社会史・文化史・政治史・外交史・経済史・労働史・思想史などに関わるグローバルな規模での結びつきや触発は、どのようにアメリカ史を特徴づけてきたのか。本特集では建国以前から現代までを対象にこうした点を考えてみたい。なお念のため付言すると、「グローバル」という現代的な用語は通史的な特集には不向きだという批判は当然ながらありえる。それでもあえてこの語を用いることにしたのは、「国際的（international）」や「汎（pan-）」などの用語でこれまで説明されていた事柄がもつ歴史的意味が、「グローバル」との異同性を考慮することでより鮮明になりうると考えたからである。「グローバル」が内包する歴史限定性と「超歴史性（あるいは普遍性）」の両方を念頭に、柔軟に「グローバル」の射程を捉えてもらえると幸いである。

■特集投稿論文の要領
1) 投稿資格
　　日本アメリカ史学会の会員
2) 制限枚数
　　本文・脚注ともに１ページ 43字×38行で 17ページまで　注・図表を含む（厳守）
　　（英数字は2文字で、かな１文字と数える。）
3) 期限
　　完成原稿の提出　2021年2月5日（金）必着
4) 注意事項
　①完成原稿は、メール添付によりＭＳワードあるいはＰＤＦ形式のファイルの形で編集委員会Ｅメールアドレス（下記）に送付し、同時にハードコピーを学会事務局に郵送してください（期限厳守）。なお、編集委員会からの受領通知を必ずご確認ください。
編集委員会Ｅメールアドレス： editors@jaah.jp
事務局住所：日本アメリカ史学会事務局
〒100-0003　東京都千代田区一ツ橋1－1－1パレスサイドビル
株式会社毎日学術フォーラム内
　②原稿には表紙をつけ、そこに、投稿者の氏名、所属、連絡先（住所、電話番号、メールアドレス）を明記してください。査読の公平性を保つため、論文本文にはタイトルのみを記し、氏名等は記載しないでください。
　③原稿は横書きとします。原稿のフォーマット等に関しては、日本アメリカ史学会ホームページに掲載の執筆要項にしたがってください。
　④完成原稿は、編集委員会が審査し、その結果をすみやかに投稿者に通知します。

『アメリカ史研究』編集委員会

『アメリカ史研究』第44号（2021年夏発行予定）では、下記のように自由投稿原稿を募集しています。執筆要項を確認のうえ、ふるってご投稿下さい。

１．投稿資格
日本アメリカ史学会の会員

２．制限枚数
論文：1ページ43字×38行で19ページまで
　　　（第36号以降、それ以前より制限枚数が引き上げられています）
研究ノート：1ページ43字×38行で12ページまで
研究動向：1ページ43字×38行で9ページまで
※いずれも注・図表を含む（厳守）。また英数字は2文字で、かな1文字と数える。

３．期限
完成原稿の提出　2020年11月20日（金）必着
※投稿の事前申し込み制度は廃止しました。

４．注意事項
①投稿の際には、原稿に表紙をつけ、そこに投稿者の氏名、所属、連絡先（住所、電話番号、メールアドレス）と、ジャンル（「論文」「研究ノート」「研究動向」のいずれか）を明記してください（論文本文にはタイトルのみを記し、氏名等は記載しないこと）。

②原稿は横書きとし、フォーマット等に関しては、日本アメリカ史学会ホームページに掲載の執筆要項に従ってください。使用言語は日本語です。

③投稿に際しては、推敲を経た「完成原稿」を提出するようにしてください。字数、表記、構成などの点で、投稿論文としての要件を満たしていなければ、受理しないこともあります。

④原稿の提出は、メール添付によりＭＳワードあるいはPDF形式のファイルの形で編集委員会宛に送ると同時に、印刷したものを１部、郵送その他の方法で学会事務局に届けてください。

編集委員会メールアドレス：editors(a)jaah.jp　(a) を@に置き換えください。
学会事務局住所：日本アメリカ史学会事務局
〒100-0003　東京都千代田区一ツ橋1－1－1パレスサイドビル
株式会社毎日学術フォーラム内

※電子ファイルだけでなく、ハードコピーも、締め切り当日までに必ず学会事務局に届くようにしてください。
※原稿を受け付けた後、編集委員会から確認のメールをお送りします。

⑤投稿原稿は、編集委員会と外部レフリーが審査し、その結果を投稿者に通知します。

『アメリカ史研究』編集委員会

日本アメリカ史学会会員のみなさま

『アメリカ史研究』第43号では、「1920年代再考」というテーマで論稿を募集します。下記の趣旨説明と投稿要領を参照の上、ふるってご応募下さい。

■趣旨説明
　『アメリカ史研究』第43号の特集は「1920年代再考」とした。来年2020年は、女性参政権と禁酒法が施行されて100年目にあたる。それを記念する意味をこめて、女性が参政権を持ち、禁酒法が施行されたこの時代を100年後の現時点から振り返ってみると、従来の1920年代理解とは異なるものが表れてくるのではないかと期待している。

第一次世界大戦の終焉とともに訪れた「狂騒の時代」は、革新主義の時代とニューディールの時代の間の束の間の饗宴、息抜き、あるいは、禁酒法が象徴する「ばかばかしい実験」として、ある種の「例外」あるいは特殊な時期として扱われる傾向はないだろうか。だが、この時代は今現在と直結するモダニティが現出した時代であり、その構造を、当時確かに新しかった消費主義に還元するのではなく、一歩踏み込んで検討し、歴史的連続性の中でとらえてみれば、異なる解釈や像が浮かび上がってくるかもしれない。

　2016年に出版されたLisa McGirr, The War on Alcohol は、禁酒法を中央政府の強権化の契機ととらえ、実はレッセ・フェールの共和党政権時代に、「大きな政府」の準備が始まっていたと主張している。考えてみれば、革新主義者は、一般的に、正義のエイジェンシーを政府に委ねようとする傾向があった。第一次世界大戦後、”Return to Normalcy”を唱えた共和党政権は、できる限り「小さな」連邦政府を目指したわけだが、実際には禁酒法の施行という前時代からの大きな荷物を背負うことになったのである。

　つまり、アメリカに於ける「禁酒」とは元来、禁欲というプロテスタンティズムの徳目を象徴する振る舞いであって、教会や敬虔な女性たちがそのプロモーションに責任を負っていた。しかし、1920年代に一世を風靡した「フラッパー」は、19世紀に女性たちが専ら背負っていた「道徳の守護者」の役目をかなぐり捨て、身軽になって羽ばたいたのであり、その裏面には、政府が「禁酒法」として表現された道徳を取り締まるということがあった。つまり、民間主導のある種の公共圏の縮小は、政府権力を増大させる契機でもあったわけである。

　それは、トクヴィル的なアメリカのデモクラシーの変質を意味していなかっただろうか。つまり、個々人の道徳的矜持によってアナーキを抑制するような社会構造、あるいは、シヴィル・ソサイエティを前提に成り立つデモクラシーが、「自由」と「デモクラシー」の謳歌の中で何か別の形に変わりつつあったのではないか。

　もし、個人の責任の軽量化、あるいは、それにともなう個人の存在の希薄化と政府権力の増大という構図が、1920年代に進行中であったとするなら、その時代の消費主義、人種関係、国際関係、ジェンダー等は、その動きとどのような関係にあったのだろうか。この局面で、女性が得た参政権はどのような意味を持ち、どのように機能したのだろうか。それは、1929年の大恐慌、ニューディール体制、そして第二次世界大戦へと続くいかなる契機をはらんでいたのか。

　1920年代の”Return to Normalcy”はまた、しばしば孤立主義への回帰ともとらえられてきた。国際連盟への不参加はまさにこのメンタリティの帰結だと。しかし、一方で、アメリカが望むか望まないかに関わらず、アメリカに育った「デモクラシー」は、この時代に世界中に価値として広まり、日本においてもごく短期間「大正デモクラシー」が謳歌されたことは良く知られている。あるいは、「フラッパー」は、その呼称こそ異なるが、グローバルな現象であった。日本でも「モガ」は社会現象となっている。また、近年「グローバル」や「トランスナショナル」などの観点から一国史的枠組みを見直す動きがアメリカ史研究において盛んに行われている。アメリカの「内」と「外」の境界の構築やその揺らぎに注目することで、伝統的な1920年代像を再検討できるのではないか。

■特集投稿論文の要領
1) 投稿資格
　　日本アメリカ史学会の会員
2) 制限枚数
　　本文・脚注ともに１ページ 43字×38行で 17ページまで　注・図表を含む（厳守）
　　（英数字は2文字で、かな１文字と数える。）
3) 期限
　　完成原稿の提出　2020年2月7日（金）必着
4) 注意事項
　①完成原稿は、メール添付によりＭＳワードあるいはＰＤＦ形式のファイルの形で編集委員会Ｅメールアドレス（下記）に送付し、同時にハードコピーを学会事務局に郵送してください（期限厳守）。なお、編集委員会からの受領通知を必ずご確認ください。
編集委員会Ｅメールアドレス： editors@jaah.jp
事務局住所：日本アメリカ史学会事務局
〒100-0003　東京都千代田区一ツ橋1－1－1パレスサイドビル
株式会社毎日学術フォーラム内
　②原稿には表紙をつけ、そこに、投稿者の氏名、所属、連絡先（住所、電話番号、メールアドレス）を明記してください。査読の公平性を保つため、論文本文にはタイトルのみを記し、氏名等は記載しないでください。
　③原稿は横書きとします。原稿のフォーマット等に関しては、日本アメリカ史学会ホームページに掲載の執筆要項にしたがってください。
　④ 完成原稿は、編集委員会が審査し、その結果をすみやかに投稿者に通知します。

『アメリカ史研究』編集委員会

『アメリカ史研究』第43号（2020年夏発行予定）では、下記のように自由投稿原稿を募集しています。執筆要項を確認の上、ふるってご投稿下さい。

１．投稿資格
日本アメリカ史学会の会員

２．制限枚数
論文：1ページ43字×38行で19ページまで
　　（第36号以降、それ以前より制限枚数が引き上げられています）
研究ノート：1ページ43字×38行で12ページまで
研究動向：１ページ43字×38行で9ページまで
※いずれも注・図表を含む（厳守）。また英数字は2文字で、かな1文字と数える。

３．期限
完成原稿の提出　2019年11月22日（金）必着
※投稿の事前申し込み制度は廃止しました。

４．注意事項
①投稿の際には、原稿に表紙をつけ、そこに投稿者の氏名、所属、連絡先（住所、電話番号、メールアドレス）と、ジャンル（「論文」「研究ノート」「研究動向」のいずれか）を明記してください（論文本文にはタイトルのみを記し、氏名等は記載しないこと）。

②原稿は横書きとし、フォーマット等に関しては、日本アメリカ史学会ホームページに掲載の執筆要項に従ってください。使用言語は日本語です。

③投稿に際しては、推敲を経た「完成原稿」を提出するようにしてください。字数、表記、構成などの点で、投稿論文としての要件を満たしていなければ、受理しないこともあります。

④原稿の提出は、メール添付によりＭＳワードあるいはPDF形式のファイルの形で編集委員会宛に送ると同時に、印刷したものを１部、郵送その他の方法で学会事務局に届けてください。

編集委員会メールアドレス：editors(a)jaah.jp （a）を@に置き換えください。
学会事務局住所：日本アメリカ史学会事務局
〒100-0003　東京都千代田区一ツ橋1－1－1パレスサイドビル
株式会社毎日学術フォーラム内

※電子ファイルだけでなく、ハードコピーも、締め切り当日までに必ず学会事務局に届くようにしてください。
※原稿を受け付けた後、編集委員会から確認のメールをお送りします。

⑤投稿原稿は、編集委員会と外部レフリーが審査し、その結果を投稿者に通知します。

『アメリカ史研究』編集委員会

『アメリカ史研究』第42号では、「都市空間のアメリカ史」というテーマで特集投稿論文を募集します。下記の趣旨説明と投稿要領を参照の上、ふるってご応募下さい。

■趣旨説明
　第42号の特集では、アメリカ史のなかで都市空間がどのように形成されてきたか、また都市空間に注目することでアメリカ史のいかなる側面が浮かび上がるのかを探求したい。
　都市空間をアメリカ社会の一つの「縮図」とみなすのであれば、アメリカ史を紡いできた彩り豊かな縒り糸をそのなかにたどり、そこからアメリカ史を読み解くことが可能であろう。植民地時代や建国期に溯り、ニューヨークやボストン、フィラデルフィア、ワシントンの形成過程を追うことや、19世紀前半の市場革命に都市が果たした役割を問うこともできるであろう。19世紀後半から20世紀初頭にかけて急激な都市化が進むなか、スカイスクレーパーは富と権力の象徴となり国内外から移住者を惹きつける一方で、下層労働者は貧困に晒され、その居住区は「改革」の対象となった。「制限約款」によりゲットーやバリオなど人種・エスニシティに基づく居住区が形成されてきた。1948年に制限的不動産約款を違憲とする画期的な最高裁判決が下されたが、このことは皮肉にも「白人の郊外脱出」を後押しし、白人中産階級からなる郊外と有色人種の低所得者層を多く抱える都市中心部という構図をつくりだした。都市の再開発により都心回帰が進む一方、郊外はより多様な人びとの居住空間となり、今日この構図は揺らいでいる。しかし、資本のグローバル化、及びそれを支える技術・市場・金融の革新と新自由主義的政策によってアメリカがより一層の「格差社会」に向かうなか、大都市における貧困と不平等は深刻さを増しているのではないだろうか。アメリカ史において人種・エスニシティ、階級、ジェンダー・セクシュアリティ、ナショナリティの規範はどのように絡み合い、都市を築き、変容させてきたのだろうか。
　都市空間はまた、張り巡らされた規範を揺さぶり、排外主義や不平等に挑む社会運動の〈場〉ともなってきた。今日では、大都市は黒人に対する警察の過剰な暴力を問うブラック・ライヴズ・マター運動の中心となり、多様な性のあり方を求めたLGBTQの運動や性暴力と闘うウィメンズ・マーチの舞台となり、「聖域都市」は移民の権利擁護の拠点となっている。人種・エスニシティや階級、ジェンダー・セクシュアリティ、ナショナリティに基づく差別、不平等をめぐって都市空間でどのようなせめぎ合いが展開し境界線の引き直しが行われてきたのか、そして都市がいかにインターセクショナルな運動の舞台となってきたのかを読み解くことも可能であろう。
　最後に、「都市的なもの」がどのように表象され、まなざされてきたのかという視点も重要である。「都市の繁栄」から取り残された場所、都市化の矛盾を背負わされた「周辺」地域の人びと、郊外の住民が眺める「都市」はいかなるものか。都市と農村、都市と郊外がより一層相互浸透的となるなかで、「都市を都市たらしめているもの」とは何なのか。空間と時間の交錯のなかで新たなアメリカ史像を探る意欲的な論文の投稿を期待したい。

■特集投稿論文の要領
1) 投稿資格
　　日本アメリカ史学会の会員
2) 制限枚数
　　本文・脚注ともに１ページ 43字×38行で 17ページまで　注・図表を含む（厳守）
　　（英数字は2文字で、かな１文字と数える。）
3) 期限
　　完成原稿の提出　2019年2月8日（金）必着
4) 注意事項
①完成原稿は、メール添付によりＭＳワードあるいはＰＤＦ形式のファイルの形で編集委員会Ｅメールアドレス（下記）に送付し、同時にハードコピーを学会事務局に郵送してください（期限厳守）。なお、編集委員会からの受領通知を必ずご確認ください。

編集委員会Ｅメールアドレス： editors(a)jaah.jp （a）を@に置き換えください。
事務局住所：日本アメリカ史学会事務局（2月6日からの新業務委託先）

〒100-0003
東京都千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル9F
株式会社毎日学術フォーラム内
日本アメリカ史学会

②原稿には表紙をつけ、そこに、投稿者の氏名、所属、連絡先（住所、電話番号、メールアドレス）を明記してください。査読の公平性を保つため、論文本文にはタイトルのみを記し、氏名等は記載しないでください。

③原稿は横書きとします。原稿のフォーマット等に関しては、日本アメリカ史学会ホームページに掲載の執筆要項にしたがってください。

④完成原稿は、編集委員会が審査し、その結果をすみやかに投稿者に通知します。

『アメリカ史研究』編集委員会

『アメリカ史研究』第42号（2019年夏発行予定）では、下記のように自由投稿原稿を募集しています。執筆要項を確認の上、ふるってご投稿下さい。

１．投稿資格
日本アメリカ史学会の会員

２．制限枚数
論文：1ページ43字×38行で19ページまで
　　　（第36号以降、それ以前より制限枚数が引き上げられています）
研究ノート：1ページ43字×38行で12ページまで
研究動向：１ページ43字×38行で9ページまで
※いずれも注・図表を含む（厳守）。また英数字は2文字で、かな1文字と数える。

３．期限
完成原稿の提出　2018年11月22日（木）必着
※投稿の事前申し込み制度は廃止しました。

４．注意事項
①投稿の際には、原稿に表紙をつけ、そこに投稿者の氏名、所属、連絡先（住所、電話番号、メールアドレス）と、ジャンル（「論文」「研究ノート」「研究動向」のいずれか）を明記してください（論文本文にはタイトルのみを記し、氏名等は記載しないこと）。

②原稿は横書きとし、フォーマット等に関しては、日本アメリカ史学会ホームページに掲載の執筆要項に従ってください。使用言語は日本語です。

③投稿に際しては、推敲を経た「完成原稿」を提出するようにしてください。字数、表記、構成などの点で、投稿論文としての要件を満たしていなければ、受理しないこともあります。

④原稿の提出は、メール添付によりＭＳワードあるいはPDF形式のファイルの形で編集委員会宛に送ると同時に、印刷したものを１部、郵送その他の方法で学会事務局に届けてください。

編集委員会メールアドレス：editors(a)jaah.jp （a）を@に置き換えください。
学会事務局住所：日本アメリカ史学会事務局
〒231-0023　横浜市中区山下町194-502
学協会サポートセンター内

※電子ファイルだけでなく、ハードコピーも、締め切り当日までに必ず学会事務局に届くようにしてください。
※原稿を受け付けた後、編集委員会から確認のメールをお送りします。

⑤投稿原稿は、編集委員会と外部レフリーが審査し、その結果を投稿者に通知します。

『アメリカ史研究』編集委員会

『アメリカ史研究』第42号（2019年夏発行予定）では、下記のように自由投稿原稿を募集しています。執筆要項を確認の上、ふるってご投稿下さい。

１．投稿資格
日本アメリカ史学会の会員

２．制限枚数
論文：1ページ43字×38行で19ページまで
　　　（第36号以降、それ以前より制限枚数が引き上げられています）
研究ノート：1ページ43字×38行で12ページまで
研究動向：１ページ43字×38行で9ページまで
※いずれも注・図表を含む（厳守）。また英数字は2文字で、かな1文字と数える。

３．期限
完成原稿の提出　2018年11月22日（木）必着
※投稿の事前申し込み制度は廃止しました。

４．注意事項
①投稿の際には、原稿に表紙をつけ、そこに投稿者の氏名、所属、連絡先（住所、電話番号、メールアドレス）と、ジャンル（「論文」「研究ノート」「研究動向」のいずれか）を明記してください（論文本文にはタイトルのみを記し、氏名等は記載しないこと）。

②原稿は横書きとし、フォーマット等に関しては、日本アメリカ史学会ホームページに掲載の執筆要項に従ってください。使用言語は日本語です。

③投稿に際しては、推敲を経た「完成原稿」を提出するようにしてください。字数、表記、構成などの点で、投稿論文としての要件を満たしていなければ、受理しないこともあります。

④原稿の提出は、メール添付によりＭＳワードあるいはPDF形式のファイルの形で編集委員会宛に送ると同時に、印刷したものを１部、郵送その他の方法で学会事務局に届けてください。

編集委員会メールアドレス：editors(a)jaah.jp （a）を@に置き換えください。
学会事務局住所：日本アメリカ史学会事務局
〒231-0023　横浜市中区山下町194-502
学協会サポートセンター内

※電子ファイルだけでなく、ハードコピーも、締め切り当日までに必ず学会事務局に届くようにしてください。
※原稿を受け付けた後、編集委員会から確認のメールをお送りします。

⑤投稿原稿は、編集委員会と外部レフリーが審査し、その結果を投稿者に通知します。

『アメリカ史研究』編集委員会

『アメリカ史研究』第41号（2018年夏発行予定）では、下記のように自由投稿原稿を募集しています。執筆要項を確認の上、ふるってご投稿下さい。

１．投稿資格
日本アメリカ史学会の会員

２．制限枚数
論文：1ページ43字×38行で19ページまで（第36号以降、それ以前より制限枚数が引き上げられています）
研究ノート：1ページ43字×38行で12ページまで
研究動向：１ページ43字×38行で9ページまで
※いずれも注・図表を含む（厳守）。また英数字は2文字で、かな1文字と数える。

３．期限
完成原稿の提出　2017年11月24日（金）必着
※投稿の事前申し込み制度は廃止しました。

４．注意事項
①投稿の際には、原稿に表紙をつけ、そこに投稿者の氏名、所属、連絡先（住所、電話番号、メールアドレス）と、ジャンル（「論文」「研究ノート」「研究動向」のいずれか）を明記してください（論文本文にはタイトルのみを記し、氏名等は記載しないこと）。
②原稿は横書きとし、フォーマット等に関しては、日本アメリカ史学会ホームページに掲載の執筆要項に従ってください。使用言語が日本語です。
③投稿に際しては、推敲を経た「完成原稿」を提出するようにしてください。字数、表記、構成などの点で、投稿論文としての要件を満たしていなければ、受理しないこともあります。
④原稿の提出は、メール添付によりＭＳワードあるいはPDF形式のファイルの形で編集委員会宛に送ると同時に、印刷したものを１部、郵送その他の方法で学会事務局に届けてください。

編集委員会メールアドレス：editors(a)jaah.jp （a）を@に置き換えください。
学会事務局住所：日本アメリカ史学会事務局
〒231-0023　横浜市中区山下町194-502
学協会サポートセンター内

※電子ファイルだけでなく、ハードコピーも、締め切り当日までに必ず学会事務局に届くようにしてください。
※原稿を受け付けた後、編集委員会から確認のメールをお送りします。

⑤投稿原稿は、編集委員会と外部レフリーが審査し、その結果を投稿者に通知します。

『アメリカ史研究』編集委員会

『アメリカ史研究』第41号（2018年夏発行予定）では、「メディアからのアメリカ史」というテーマで、特集論文を募集します。下記の趣旨説明と投稿要領を参照の上、ふるってご応募下さい。

・特集テーマ「メディアからのアメリカ史」趣旨説明
　メディアは、アメリカ史にとっても重要な研究対象である。理念にもとづくアメリカの公共圏形成における印刷メディアや言論の役割、国民意識形成を支える全国メディアの登場、新聞や書物からラジオ・テレビへの移行がもたらした音声・映像メディア革命、そして今日のインターネット・メディアの登場がもたらした言論環境の激変など、メディアの変化はアメリカの歴史を動かしてきた。そして、言うまでもなく、「ポスト真実」とも呼ばれる現代においては、既存の大手メディアに対する信頼が低下するとともに、歴史的検証に堪えない議論が「真実」として喧伝され、コミュニケーションの分断と民主政治に対する不信が煽られている。メディアは、それぞれの時代を生きる人々の思考枠組、生活様式、政治文化を規定する基盤的な条件であり続けている。
　2010年代の現状を鑑みれば、「メディアからのアメリカ史」が描こうとする射程は重層的である。第一に、アメリカ社会の歴史的趨勢を考えるうえでのメディアの果たしてきた役割を、いまいちど丹念で緻密な歴史研究の手法から明らかにすることが求められる。「フェイクニュース」批判にせよ、「反知性主義」批判にせよ、発信者・メディア・オーディエンスの関係性が過度に単純化されて理解されることが多い。公共圏や言論空間の歴史的生成は、さまざまな行為者間の複雑な権力関係が、それぞれの時代の技術的・空間的・コミュニケーション的な条件のなかで展開した結果であり、各時代のメディア環境のあり方を丁寧に追求する歴史研究の視点が、これまで以上に重要になっている。第二に、人々のあいだでの情報伝達やコミュニケーションを媒介するものという広義のメディアに注目すれば、出版物、新聞、ラジオ、テレビなどの狭義のメディアだけでなく、口承文化、書簡、音楽、映画、アート、記念碑、博物館、学校、教会なども、アメリカ史を動かす重要なメディア装置として再考することが可能である。これらのメディア装置は、人々の歴史的な経験、記憶、知識、思想などを再構築し、次世代の人々へと伝達することで、「歴史」を形づくっている。文化史や社会史研究でも重要な研究対象となっている対象を、「メディア」という観点から問いなおしたとき、どのような歴史が描かれるのか。最後に、歴史研究は、上記のような多様なメディア装置を、歴史的探求のための史料として用い、それを媒介とすることによって歴史的「事実」を再構築してきた。メディア環境が言論を分断し、「真実」を喧伝する政治言説が跋扈する現代においては、メディアを史料とした歴史研究が、実際のところ＜何＞を明らかにしているのかを徹底的に問う必要がある。すなわち、メディアを通して歴史研究が（再）構築する「事実」とは何か、粗雑な物語が溢れかえる「ポスト真実」の時代において、歴史研究が追求するものとは一体何なのか。「メディアからのアメリカ史」は、歴史的事実をめぐる方法論的・認識論的な問いかけにも開かれている。
　以上のような問題関心をふまえ、本特集では、「メディア」を広い意味で取りあげ、「メディア」という視点からのアメリカ史研究の可能性を追求したい。狭義のメディア史はもちろん、広義のメディアの視点が切り開く新たな歴史叙述や、メディアが構築する「事実」の記述をめぐる方法論的な議論まで、メディアからアメリカ史の新局面に迫る、意欲的な論考の投稿を期待したい。

・特集論文投稿の要領
枚数：日本語で20,000字程度（400字詰め原稿用紙50枚）
締め切り：2018年2月14日（水）
＊投稿に際しての注意事項
投稿申し込みの際には、原稿の題目・要旨、投稿者の氏名・所属・連絡先（住所・電話番号・メールアドレス）を明記してください（申し込みのフォーマットはありません）。申し込みは、下記のメールアドレスに添付ファイルとして送付するか、ハードコピーを学会事務局に送付してください。なお、編集委員会からの受領通知をかならずご確認ください（先般、いくつかのメールサービスからの連絡が届かない事故がありました）。

編集委員会メールアドレス： editors(a)jaah.jp （a）を@に置き換えください。
学会事務局住所：日本アメリカ史学会事務局
〒231-0023　横浜市中区山下町194-502
学協会サポートセンター内

『アメリカ史研究』第40号（2017年刊行）の原稿を、下記の要領にて募集
いたします。ふるってご投稿ください。

＊自由投稿論文
どうぞふるってご投稿ください。締め切りは2016年11月25日（金）です。
執筆要項をご覧ください。

＊特集論文
『アメリカ史研究』第40号に関して、「「外」から捉え直すアメリカ史」（仮）」というテーマで、論稿を募集します。2017年は、アメリカ史研究会の発足から数えて、40周年という記念すべき年になります。 それを踏まえて特集も、個別の実証研究であると同時に、従来のアメリカ史研究を問い直す試みを歓迎します。テーマの「外」には、アメリカ史を一国史としてではなく、世界史の枠組みで捉え直してみたらという思いがあり、それによって新たな方向性を示しうるものを期待してのことです。

「外」というのはやや抽象的ですが、それだけに様々な「外」を想定しています。例えば、地理的な「外」という意味では、諸外国との関係や影響を問い直す試みや、外部との人・モノ・ことの移動ネットワークを明示するものや、アトランティック・ヒストリーをはじめとする海域からの射程によるものなどが上げられます。また、東西と南北の「外」と接する国境地域における「外」との相互関係や、「外」と越境するものなどの特徴を比較検証するのも一考です。さらには、地理的な「外」から目を転じて、「内」に包摂される「外」、例えば、マイノリティの経験した「国内植民地」的な過去を問い直すこともあるでしょうし、また、実体としても、認識面でも、われわれの生活空間を取り巻く「外」である「環境」といった側面からのアプローチも可能性を秘めています。刺激的な「外」を提示する論稿をお待ちします。

枚数は400字詰め50枚（2万字）程度。
締め切りは2017年3月10日（金）です。

＊注意事項
投稿申し込みの際には、原稿の題目・要旨、投稿者の氏名・所属・連絡先（住所・電話番号・メールアドレス）を明記してください。（申込のフォーマットはありません。）申し込みは、下記のメールアドレスに添付ファイルとして送付するか、ハードコピーを学会事務局に送付してください。なお、編集委員会からの受領通知をかならずご確認ください。先般、いくつかのメールサービスからの連絡が届かない事故がありました。

編集委員会Ｅメールアドレス： editors★jaah.jp
（送付の際は★の箇所に＠を挿入してください）。

学会事務局宛先：
〒231-0023　横浜市中区山下町194-502
学協会サポートセンター内
日本アメリカ史学会事務局

日本アメリカ史学会編集委員会