日本アメリカ史学会

日本アメリカ史学会会員のみなさま

大変お世話になっております。
本学会が所属する日本歴史学協会から、2025年2月17日に日本アメリカ史学会運営委員会宛てに以下3件の声明に関して賛同の呼びかけがございました。

いずれも賛同の締め切りまでに会員の皆さまの総意を確認させて頂くのは難しいことから、運営委員会で検討いたしまして、学会名ではなく、日本アメリカ史学会運営委員会として日本歴史学協会とともに声明を発出することにいたしました。日本歴史学協会より、ウェブサイトに以下3件の声明が公開されたとの一報を受けておりますので、会員の皆さまにご連絡申し上げます。

「日本学術会議の解体・変質を招く「法人化」に反対し、法案撤回を求める声明」
http://www.nichirekikyo.com/statement/statement20250202c.pdf

「日歴協ガザ危機声明の英語版について」（日本語版・英語版）
http://www.nichirekikyo.com/statement/statement20250202a.html

「国文学研究資料館の人事に関する声明」
http://www.nichirekikyo.com/statement/statement20250301.pdf

2025年5月3日　
日本アメリカ史学会運営委員会

日本アメリカ史学会会員のみなさま

大変お世話になっております。
このたび、「日本学術会議法案」の国会審議に先立ってひらかれた日本学術会議の総会決議をうけて、日本歴史学協会が「日本学術会議第194回総会決定を支持し、「日本学術会議法案」の廃案を求め
る声明」を出しました。4月29日には、日本歴史学協会のメンバーの各学協会にも賛同、あるいは独自の声明表示の呼びかけがありました。日本アメリカ史学会運営委員会は、これまで本学会が日本歴史学協会とともに日本学術会議に関する声明を出してきた経緯も踏まえまして、このたびの声明に賛同する決定をいたしました。このたび、日本歴史学協会より、声明が公開されたとの一報を受けましたので、会員の皆さまにご連絡申し上げます。

http://www.nichirekikyo.com/statement/statement20250421.html

2025年5月9日
日本アメリカ史学会運営委員会

日本アメリカ史学会会員のみなさま

日本アメリカ史学会の会誌『アメリカ史研究』につきまして、第45号（2022年発行）より、オンライン上で閲覧できるようになりました。

以下のリンクよりアクセスできます（J-STAGEへのリンク）

『アメリカ史研究』第45号

『アメリカ史研究』トップ

日本アメリカ史学会編集委員

日本アメリカ史学会会員のみなさま

2025年4月に開催されました第62回例会の記録をアップロードいたしました。
ファイルは【こちら】からダウンロードできます

日本アメリカ史学会運営委員会

日本アメリカ史学会会員のみなさま

下記の要領で「日本アメリカ史学会研究支援グラント」への募集を行います。厳正な審査を経て採択された１名の会員に対して、調査費扶助を目的とした10万円の補助金を付与します。

記

１．申請資格
・修士号以上を持ち、かつ専任職に就いていない会員であること。
・日本学術振興会研究員ポストを含む他のグラントの受給歴がある場合は、その旨を申告すること。本事業には、他のグラントの受給歴のある会員の応募も可能であるが、審査にあたっては受給歴を含めて総合的な判断をおこなう。
・申請時において入会後2年度を経過しており、申請時に滞納会費のないこと。

２．申請手続き
・研究支援グラント申請書に必要事項を記入し、署名をした上で、学会事務局(office★jaah.jp　★を@マークに変えてください)にメール添付で提出すること。
・メールの件名は「研究支援グラント応募」とすること
・応募締切　2025年6月30日（月）
・「研究支援グラント申請書」はここからダウンロードして下さい。

３．審査
・審査には、日本アメリカ史学会運営委員会が設置するグラント審査委員会が当たる。グラント審査委員会は、運営委員会以外の会員2名および運営委員3名から成る。
・2025年9月に申請者に対して結果を通知する。
・審査結果は、第22回年次大会時の総会において審査過程の説明とともに会員に報告する。

４．採択後の手続き
・採択者1名に対して、年次大会後すみやかに補助金全額（10万円）を交付する。
・採択者は、翌年度年次大会までに調査を完了し、報告書および必要な領収書を提出すること。
・調査成果を論文として発表する際には、当グラントを受給した旨を記載し、運営委員会にも報告すること。
・何らかの事情で調査がされない場合、運営委員会が研究に必要とみなせないと判断する支出があった場合、また使途不明な支出があった場合には、グラント交付金全額を返還すること。

＜備考＞
１．調査は日本国内で実施するものも含まれます。
２．調査費は国内・国外旅費や宿泊費と、図書購入などの消耗品費や文献複写費などが対象となります。パソコン購入などの設備備品費や人件費・謝金は対象外とします。
３．調査期間は採用通知後から第23回年次大会までとし、その間に実施してください。

以上

日本アメリカ史学会会員のみなさま

日本アメリカ史学会では、「留学から考えるアメリカ史」をテーマとして、第63回例会（7月例会）を同志社大学今出川キャンパスにて開催します。会場となる教室や当日のスケジュールなどの詳細につきましては、決まり次第改めてお知らせいたします。なお、本例会は、関西アメリカ史研究会共催で実施されます。奮ってご参加ください。また、例会終了後は懇親会を開催する予定にしており、現在準備を進めています。こちらも詳細が決まり次第お知らせいたします。

※例会の開催日が祇園祭の期間と重なっており、宿泊施設等の混雑および高騰が予想されます。参加をお考えの方は、早めの準備をご検討ください。

テーマ： 留学から考えるアメリカ史
開催形式：対面方式
日時：7月19日（土）14時～17時
場所：同志社大学（今出川キャンパス） ※教室については6月以降決定
共催：関西アメリカ史研究会

プログラム
＜司会＞
戸田山祐（大妻女子大学）
＜報告＞
山本航平（就実大学）
「亡命者から留学生へ－20世紀転換期キューバ・アメリカ合衆国関係史のなかのアフロキューバ人」
溝口聡（関西外国語大学）
「占領下沖縄におけるアメリカ高等教育－ミシガン・ミッションに着目して」
下斗米秀之（明治大学）
「冷戦期アメリカとインドの産官学連携－インド人高度人材の国際移動とキャリアをめぐって」
＜コメント＞
森口（土屋）由香（京都大学）

趣旨
　アメリカ史および国際関係史において、アメリカ合衆国のソフトパワーに対する関心が高まりを見せて久しい。とりわけ、冷戦期を中心に合衆国が展開した文化外交は、日本で近年顕著に研究が進展した分野である。在外公館やアメリカン・センターのような文化施設による広報活動から、学生や技術者の受け入れ、そして平和部隊（Peace Corps）に代表されるアメリカ人の海外への派遣プログラムまで、幅広いテーマの研究が蓄積されてきた。
　このような研究の動向を踏まえたうえで、本企画は、合衆国による文化外交のなかでも留学に代表される海外との人的交流に焦点を当てる。1946年に開始されたフルブライト・プログラムが典型的な例であるが、留学生の受け入れと教育は、合衆国の文化外交政策において核心的な位置を占めてきたといえよう。もちろん、冷戦期以前から合衆国の教育機関は少なからぬ留学生を受け入れてきた。近現代の世界にアメリカの文化、価値観、そして技術や学知が波及していった過程で、留学や研修が果たした役割は非常に大きい。留学・研修政策の策定と実施、他の政策との相互関係、留学生自身の経験と主体性、留学生を送り出した国や地域からの反応など、多様な視点からの実証的分析と問題提起をおこなうことで、留学という視点から、合衆国の歴史を世界の他国・他地域との相互関係に着目しつつ捉え直すことが、本企画の目的である。合衆国と世界との関係が、冷戦期に成立したパラダイムから大きく変わりつつある現状を歴史的に考えるためにも、このような視点からアメリカ史を再考する意義は大きいのではないか。